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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-10誤解を生ぜしめるような記載

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第二号様式記載上の注意(24)aに規定する「工場、製品等の写真、図面その他特に目論見書に記載しようとする事項」の記載に当たっては、投資者が容易に理解できるよう、分かりやすい表現又は表記を使用して記載することに留意し、また、例えば、次のような投資判断資料として誤解を生ぜしめるような記載についてはこれを行わないことに留意する。

①当該会社の宣伝をするような記載(例えば、当社は○○業界においては異色であり、又世界でも屈指の○○メーカーである。)

②写真説明に付されている説明が主観的な表現となっている記載(例えば、当社製品の○○はその多用途性等の特徴により世界で最も脚光を浴びている製品である。)

③根拠が不明と考えられる計数の記載(例えば、当社の○月の主力製品○○における営業利益は前年同月比○%増加した。)

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。