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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-9-2株券又は新株予約権証券を役員等であった者に割り当てる方法

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第二号様式記載上の注意(23-2)に規定する「第19条第2項第1号ヲ⑵又は⑶に掲げる方法に準じて行う場合」とは、次に掲げる場合をいう。

①新株予約権(譲渡が禁止される旨の制限が付されているものに限る。)を当該新株予約権に係る新株予約権証券の発行者又はその関係会社の役員、会計参与又は使用人であった者に割り当てる方法

②提出会社又は関係会社が、これらの会社の役員、会計参与又は使用人(以下②において「役員等」という。)であった者から在職中に役務の提供を受けた場合において、当該役務の提供の対価として当該役員等であった者に生ずる債権の給付と引換えに当該役員等であった者に交付される自社株等(当該提出会社が発行者である株式又は新株予約権(①に規定する新株予約権を除く。)をいう。以下②において同じ。)を当該役員等であった者に割り当てる方法又は当該関係会社の役員等であった者に給付されることに伴って当該債権が消滅する自社株等を当該関係会社の役員等であった者に割り当てる方法

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。