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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-9

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第二号様式記載上の注意(13)kの規定により「財務上の特約」の欄を記載する場合には、おおむね次のとおりとする。

①「担保提供制限」の欄には、次に掲げるようなもののいずれかに該当するものがあれば、それを記載するものとする。ただし、いずれのものにも該当するようなものがない場合には、「該当条項なし(したがって、本社債券は他の全ての債権に対して劣後することがある。)」と記載するものとする。

「当社が、他の債務のために担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。当社が、この規定に違背したときには、当社は本社債について期限の利益を喪失する。」

「当社が、他の債務のために担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき担保権を設定する(ただし、下記に定める場合はその限りではない。)。当社が、この規定に違背したときには、当社は本社債について期限の利益を喪失する。」

(注) 「下記に定める場合」の内容については、例えば、「当社が担保権を設定した債務の総額が当社の直近の決算期における貸借対照表に示される純資産額の○○%を超えない場合」、「法令の定めにより担保権の設定が例外なく義務づけられている場合」などと具体的に記載するものとする。

「当社が、当社の他の社債のために担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき担保権を設定する(したがって、本社債券は社債券以外の債権に対しては劣後することがある。)。当社が、この規定に違背したときには、当社は本社債について期限の利益を喪失する。」

②「その他の条項」の欄には、純資産額維持、利益維持、担保切換等の財務上の特約に関する次のようなものがあればそれを記載するものとする。また、下記に掲げたいずれのものにも該当しない別種の財務上の特約がある場合には、その内容を全て詳細に記載するものとする。ただし、これらの条項が存在しない場合には「該当条項なし」と記載するものとする。

「当社の決算期における貸借対照表に示される純資産額が、○○億円(発行直前期の純資産額の○○%)未満となった場合には、当社は本社債について期限の利益を(即時又は一定の補正期間経過後)喪失する。」

「当社の決算期における損益計算書に示される経常損益が、○期連続して損失となった場合には、当社は本社債について期限の利益を(即時又は一定の補正期間経過後)喪失する。」

「当社が本社債権保全のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を(即時又は一定の補正期間経過後)設定した場合には、財務上の特約のうち、○○の条項は適用されない。」

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。