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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-8-3資金使途の記載

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

「手取金の使途」の欄については、例えば、直接の使途を預貯金とした後、最終的な使途を設備資金とするなど、直接の使途に加え、最終的な使途が決定されている場合は両者とも記載するなど、個別の事情等に応じ詳細な記載を行うものとする。また、手取金の総額について、見込額を記載する場合には、その旨を記載するとともに、その算定根拠も記載することができる。ただし、開示府令第9条第9号に掲げる場合に提出しようとする有価証券届出書においては、当該算定根拠の記載を要しないことに留意する。

なお、株券及び新株予約権証券を発行する場合、新株予約権証券においては割当予定先の権利行使時期や行使数量により調達時期及び調達額が左右されるため、手取金の使途の記載にあたっては、株券と新株予約権証券とを区分して記載することが考えられる。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。