役員・従業員持株会に株式を譲渡する場合の取扱いに当たっては、おおむね次のような条件に合致している場合には、役員・従業員持株会を一人株主として取り扱うことができることに留意する。
①株主名簿に「持株会」の名義で登録されていること。
②議決権の行使は「持株会」が行うこと。
③配当金を「持株会」でプールし運用するシステムをとっていること。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B5-15
企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）Ｂ 基本ガイドライン ／ 法第5条（有価証券届出書の提出とその添付書類）
解釈・運用の対象となる条文
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出典：金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」（https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。