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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-16

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第二号様式記載上の注意(45)cに規定する「議決権制限株式(自己株式等)」及び同eに規定する「完全議決権株式(自己株式等)」の記載に当たっては、株主名簿上の名義により形式的に自己株式等に該当するか否かを判断するのではなく、所有状況の実態に即して実質的に判断することに留意する。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。