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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-16-2

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

有価証券届出書の様式中「企業情報」の「第2事業の状況」の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」まで及び「第4提出会社の状況」の「5従業員の状況等」の将来に関する事項(以下「将来情報」という。)又は「第2事業の状況」の「2サステナビリティに関する考え方及び取組」におけるスコープ3定量情報(開示府令第二号様式記載上の注意(30)dに規定するスコープ3定量情報をいう。以下5-16―2において同じ。)であって、有価証券届出書に記載すべき重要な事項について、一般的に合理的と考えられる範囲で具体的な説明が記載されている場合には、当該将来情報と実際に生じた結果が異なるとき又は当該スコープ3定量情報が事後的に誤りであることが判明し、若しくは見積りの方法により算出した数値についての確定値が判明したときにおいても、虚偽記載等(重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることをいう。以下5-16-2及び5-16-3において同じ。)の責任を負うものではないと考えられる。当該説明を記載するに当たっては、例えば、開示府令第二号様式記載上の注意⑴k⒜から⒟までに掲げる事項を記載することが考えられる。

なお、経営者が、有価証券届出書に記載すべき重要な事項であるにもかかわらず、投資者の投資判断に影響を与える重要な将来情報又はスコープ3定量情報を、届出書提出日現在において認識しながら敢えて記載しなかった場合や、重要であることを合理的な根拠なく認識せず記載しなかった場合には、虚偽記載等の責任を負う可能性があることに留意する。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。