開示府令第二号様式記載上の注意(30)cに規定する「記載することとされた事項の全部又は一部を届出書の他の箇所において記載した場合」には、例えば、同様式記載上の注意(30)c⒞に規定する「当該指標を用いた目標及び実績」として、同様式記載上の注意(58-3)に規定する管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を同様式第二部第4の5の⑵「従業員の状況」において記載している場合が含まれることに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B5-16-4
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
解釈・運用の対象となる条文
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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。