開示府令第二号様式記載上の注意(33)aに規定する「その他の重要な契約」に該当するか否かの判断に当たっては、次の点に特に留意するものとする。
①当該契約の締結が、会社法第362条第4項に規定する取締役会の決議事項に相当する場合
②当該契約の締結によって、契約の相手先に対する事業上の依存度が著しく大きくなる場合(例えば、原材料の供給・製品の販売等に係る包括的契約、一手販売・一手仕入契約等)
③当該契約の締結相手によって、著しく事業上の拘束を受ける場合(例えば、営業地域の制限を伴うフランチャイズ契約、ライセンス契約等)
④当該契約の締結が、重要な資産の管理、処分(譲渡、取得、賃貸借等)に該当する場合(例えば、重要な固定資産の譲渡(取得)又は、多額の出捐、債務負担を伴う場合(例えば、規模の大きい共同出資事業契約等))