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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-17-3

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

特定の資産の全部又は一部及び当該資産から生じる収益のみを返済原資とし、当該資産以外の資産及び当該収益以外の収益に遡及しない旨の合意がある金銭消費貸借契約については、当該金銭消費貸借契約の元本額が開示府令第19条第2項第12号の4及び第20号に規定する基準を上回るものであっても、当該資産又は収益の評価額等に照らして想定される損失の額が当該基準を下回ることが明らかである場合には、前各号の臨時報告書の提出は要しないものとする。

なお、第二号様式記載上の注意(33)hの記載についても同様とする。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。