TaiLexi AI日本の判例・法令
ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-17-4

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第19条第2項第12号の4イ⑷及びロ⑶並びに第20号イ⑸及びロ⑷に規定する「財務上の特約の内容」並びに第二号様式記載上の注意(33)h⒜ⅴ及び⒝ⅳに規定する「これらの特約の内容」を記載するに当たっては、投資者の投資判断に対する重要性に応じ、投資者の理解を損なわない程度に要約して記載することも可能であることに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。