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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-2-2

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第19条の9第1項の規定の適用を受ける提出会社が、有価証券届出書を提出しようとする日の属する事業年度の前事業年度及び当該前事業年度の開始の日前4年以内に開始した事業年度(以下5-2-2において「対象期間」という。)において他の上場会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併若しくは他の上場会社の完全子会社化(提出会社が完全親会社となる株式交換及び株式交付を含む。以下5-2-2において同じ。)を行った会社である場合又は他の上場会社を新設合併消滅会社とする新設合併若しくは他の上場会社を株式移転完全子会社とする株式移転により設立された会社である場合における時価総額(開示府令第19条の9第3項第1号に規定する時価総額をいう。5-2-2において同じ。)の算定は、以下のとおり取り扱う。

①当該提出会社が吸収合併存続会社である場合は、対象期間のうち、吸収合併の効力発生日の属する事業年度の前事業年度以前の各事業年度の末日における時価総額は、当該提出会社と当該吸収合併による吸収合併消滅会社の時価総額を合計して得た金額とする。

②当該提出会社が他の上場会社の完全子会社化を行った場合は、対象期間のうち、完全子会社化の効力発生日の属する事業年度の前事業年度以前の各事業年度の末日における時価総額は、当該提出会社と当該完全子会社の時価総額を合計して得た金額とする。

③当該提出会社が新設合併設立会社である場合は、対象期間のうち、新設合併の効力発生日の属する事業年度の前事業年度以前の各事業年度の末日における時価総額は、当該新設合併による新設合併消滅会社の時価総額(上場会社である新設合併消滅会社が複数ある場合には、各会社の時価総額を合計して得た金額)とする。

④当該提出会社が株式移転設立完全親会社である場合には、対象期間のうち、株式移転の効力発生日の属する事業年度の前事業年度以前の各事業年度の末日における時価総額は、当該株式移転により株式移転完全子会社となった会社の時価総額(上場会社である株式移転完全子会社が複数ある場合には、各会社の時価総額を合計して得た金額)を用いて判断することとする。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。