TaiLexi AI日本の判例・法令
ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-3様式上の項目以外の項目の追加

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

有価証券届出書の様式上の項目以外で、投資者の投資判断に誤解を生じない範囲において、特に記載すべき事項がある場合には、様式上の項目以外の項目を設けて、当該必要事項を記載することができるものとする。

例えば、有価証券の募集又は売出しが特殊な方法により行われる場合、有価証券の募集又は売出しが本邦外において同時に行われる場合、有価証券の募集又は売出しに関連し有価証券の保有者又は引受人等との合意がある場合、有価証券の募集又は売出しに付随し開示府令第19条第2項第1号ヲ⑴に定める方法で引受人に割当が行われる場合等は、有価証券届出書の各様式「第一部」中「第1募集要項」又は「第2売出要項」の次に「募集又は売出しに関する特別記載事項」の項を設け、その旨及び当該関連事項の内容を記載することができる。

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。