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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-4安定操作に関する事項の記載

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第二号様式記載上の注意⑹の規定による安定操作に関する事項の記載は、おおむね次のとおりとする。

安定操作に関する事項

1今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合がある。

2上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、○○、○○、・・及び○○の各取引所であるが、これらのうち主たる安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、○○取引所である。

(注)1 「時価新株予約権付社債」を発行する場合には、「上場株式」を「上場株式又

は時価新株予約権付社債」とする。

2安定操作取引が行われる取引所金融商品市場が1か所の場合には、「上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、

○○取引所であります。」で差し支えない。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。