定款において不動産の売買に関する事業を会社の目的としている会社が、たな卸資産としての土地を所有している場合には、開示府令第二号様式記載上の注意(73)cに規定する「主な内訳」として、貸借対照表に掲げる科目ごとにその土地の金額及び面積を記載し、さらにその主な内訳を地域別等適宜な方法により記載するものとする。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B5-22
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
解釈・運用の対象となる条文
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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。