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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-22-2公衆縦覧書類の記載

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第二号様式記載上の注意(77)aに規定する「法第25条第1項各号に掲げる書類を提出した場合には、その書類名及び提出年月日を記載すること」の記載に当たっては、当該書類が届出書提出日現在において、法第25条第1項各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に掲げる書類の公衆縦覧期間を経過していないものに限られることに留意する(第二号の四様式、第二号の五様式、第二号の六様式、第二号の七様式、第七号様式及び第七号の四様式に関する取扱いについて準用する。)。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。