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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-23

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

他社株式転換可能債券の届出をする場合には、転換先株式の発行会社が開示府令第二号様式記載上の注意(81)に規定する「投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される保証会社以外の会社」に該当することに留意し、「当該会社の情報の開示を必要とする理由」には、おおむね次のような記載をするものとする。

「○年○月○日発行の他社株式転換可能債券(券面総額○○億円、発行価額の総額○

○億円)の償還は、○○の条件で○○会社発行の普通株式により行われるため、以下に

○○会社の企業情報を記載しております。」

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。