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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-23-2償還の原資が返済金であると認められる場合

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

新規発行による手取金を主として特定の他の会社等に対する出資又は貸付等により、当該他の会社等に融通しようとする場合、発行者又は当該他の会社等の経営状況等に鑑み、当該他の会社等が開示府令第二号様式記載上の注意(81)に規定する「投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される保証会社以外の会社」に該当する場合があることに留意し、「当該会社の情報の開示を必要とする理由」には、例えば次のような記載をするものとする。

「○年○月○日発行の社債券(券面総額○○億円、発行価額の総額○○億円)の償還は、○○会社に対し○○の条件で貸し付けた資金の返済金を原資として行われ、当該○

○会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の企業情報が、投資判断上、重要な事項であると考えられるため、以下に○○会社の情報を記載しております。」

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。