開示府令第二号の二様式又は第七号の二様式により作成される有価証券届出書においては、直近の有価証券報告書の添付書類は、当該有価証券届出書にとじ込まないことができるものとする。ただし、定款をとじ込まないこととした場合においては、当該有価証券届出書に当該定款を添付することに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B5-24組込書類の取扱い
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
解釈・運用の対象となる条文
この資料について AI に質問
出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。