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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-25追完情報

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第二号の二様式記載上の注意⑵gに規定する「当該自己株式の取得状況等」を法第24条の6第1項の規定による自己株券買付状況報告書の記載事項に準じて記載するに当たっては、以下の事項に留意するものとする。

①開示府令第十七号様式記載上の注意1⑶に規定する「報告月」は、決議株主総会の終結した日から有価証券届出書の提出日の最近日までの期間とする。

②同様式中「報告月末現在の累積取得自己株式」欄は省略するものとする。

③同様式中「自己株式取得の進捗状況」欄には、「報告月における取得自己株式」欄の株式数及び価額の総額を「株主総会での決議状況」欄の株式数及び価額の総額で除して計算した割合を記載するものとする。

ただし、自己株券買付状況報告書の提出後、当該有価証券届出書の提出日までの間に、株主総会決議による自己株式の取得がされておらず、かつ、取得自己株式の処理状況に変化がない場合には、その旨及び直近に提出した自己株券買付状況報告書の内容を記載することができる。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。