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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-261年間の継続開示

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第9条の3第1項又は第9条の4第2項の規定による1年間継続して有価証券報告書を提出している者とは、次のいずれかに該当する者であって、当該有価証券届出書提出日の属する年の前年の応当日(以下5-26において「応当日」という。)以後当該有価証券届出書提出日までの間において適正に継続開示義務を履行しているものをいう。

①応当日において有価証券報告書を提出している者

②開示府令第16条の2の規定に該当することにより応当日において有価証券報告書を提出していない者で、以後当該有価証券届出書提出日までに有価証券報告書を提出した者

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。