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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-27継続開示の特例

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第9条の3第3項の規定による同項に定める期間継続して有価証券報告書を提出している者又は開示府令第9条の4第4項の規定による同項に定める期間継続して有価証券報告書を提出している者とは、当該会社が開示府令第9条の3第3項に規定する株式移転により新設された株式移転設立完全親会社であり、かつ、当該会社の株式移転完全子会社のうち、当該株式移転の前日において法第5条第4項各号の全ての要件を満たしていたもの(以下「適格株式移転完全子会社」という。)が次の要件を満たす場合であって、当該株式移転の日前に提出された適格株式移転完全子会社に係る直近の有価証券報告書の提出日(適格株式移転完全子会社が2以上ある場合は最も先に提出された日)から当該有価証券届出書提出日までの間において、当該会社及び全ての適格株式移転完全子会社が適正に継続開示義務を履行しているものをいう。

①当該株式移転の日の前日においてその適格株式移転完全子会社の数がその会社の全ての株式移転完全子会社の数の3分の2以上であること。

②当該株式移転の日の前日においてその適格株式移転完全子会社の株主の総数がその会社の全ての株式移転完全子会社の株主の総数の3分の2以上であること。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。