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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-28適格完全子会社の特例

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第9条の3第3項に規定する株式移転により株式移転完全子会社となる会社が発行者である有価証券で金融商品取引所に上場されていたもの又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されていたものが、当該株式移転に伴い、当該株式移転の日前において当該金融商品取引所において上場が廃止され、又は当該認可金融商品取引業協会において登録が取り消された場合における同項又は開示府令第9条の4第4項の規定は、当該有価証券が当該株式移転の日の前日において当該金融商品取引所に上場されており、又は当該認可金融商品取引業協会に登録されているものとみなして適用することに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。