開示府令第9条の4第5項第1号イからハまでに規定する算定基準日、その属する年の前年の応当日又は当該算定基準日の属する年の前々年の応当日における「時価総額」は、それぞれの日の最終価格により算定した額とする。この場合において、上場株式の最終価格は、本邦における主要な一の金融商品取引所の市場価格によるものとする。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B5-29
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
解釈・運用の対象となる条文
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本文で言及する条文
出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。