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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-30

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第10条第1項第3号ハに規定する「書面」は、上場会社にあってはおおむね様式5-1により、店頭登録会社にあっては様式5-1に準じて、これら以外の会社にあってはおおむね様式5-2により作成するものとする。

(様式5-1)

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

会社名

代表者の役職氏名

1当社は1年間継続して有価証券報告書を提出している。

2当社の発行する株券は、○○取引所に上場されている。

(新規上場日 | 年月 日)

(注) 新規上場日が有価証券届出書の提出日の3年6月前の日以前の日である場合には、記載を要しない。

3(次のいずれかを記載する。)

イ当社の発行済株券は、算定基準日( | 年月 日)以前○年間の金融商品市場における売買金額の合計を○で除して得た額が100億円以上であり、かつ、○年平均(又は基準時)上場時価総額が100億円以上である。

⑴売買金額の合計を○で除して得た額 | 円

⑵○年平均(又は基準時)上場時価総額 | 円

ロ当社の発行済株券は、○年平均(又は基準時)上場時価総額が250億円以上である。 | 円

(参考)

( | 年月 日の上場時価総額)

○○取引所にお | 発行済

ける最終価格 | 円×株式総数 | 株= | 円

( | 年月 日の上場時価総額)

○○取引所にお | 発行済

ける最終価格 | 円×株式総数 | 株= | 円

( | 年月 日の上場時価総額)

○○取引所にお | 発行済

ける最終価格 | 円×株式総数 | 株= | 円

ハ当社は、本邦において有価証券届出書の提出日( | 年 | 月

日)以前5年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100億円以上である。

(参考)

( | 年月 日の募集)

券面総額又は振替社債の総額 | 円

( | 年月 日の売出し)

券面総額又は振替社債の総額 | 円

合計額 | 円

ニ法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券(○○)を既に発行していること。

(様式5-2)

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

会社名

代表者の役職氏名

1当社は1年間継続して有価証券報告書を提出している。

2(次のいずれかを記載する。)

イ当社は、本邦において有価証券届出書の提出日( | 年 | 月 | 日)以前5年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100億円以上である。

(参考)

( | 年月 日の募集)

券面総額又は振替社債の総額 | 円

( | 年月 日の売出し)

券面総額又は振替社債の総額 | 円

合計額 | 円

ロ当社の発行済株券は、指定外国金融商品取引所に上場しており、かつ、算定基準日( | 年月 日)における当該株券の基準時時価総額が1000億円以上である。 | 円

(注) 開示府令第9条の4第5項第3号に規定する「基準時時価総額」は、算定基準日における主要な一の指定外国金融商品取引所の市場相場による株券の最終価格により算出した額とする。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。