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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-40

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第二号の四様式記載上の注意(24)hに規定する「1株当たりの株価の算定根拠等」の記載に当たっては、当該価格と入札を行う場合の下限価格の算定方法と同一の類似会社比準方式により算出した価格とを比較した場合には、その結果についても記載するものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。