開示府令第二号の四様式中「保有期間等に関する確約」欄の記載に当たっては、株券等の預託金融商品取引業者(株券等を預託しない場合にはその旨)、保有期間等について記載するものとする。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B5-41
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
解釈・運用の対象となる条文
この資料について AI に質問
出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。