開示府令第20条第1項の規定により有価証券届出書を当該会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長等に提出すべきものであるか否かは、当該会社が当該書類を提出する日において同項各号に掲げる会社に該当するか否かによる。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B5-44
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
解釈・運用の対象となる条文
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本文で言及する条文
出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。