法第7条第1項に規定する「届出書類に記載すべき重要な事項の変更」とは、例えば次のような場合に該当することをいう。
①発行数又は券面総額に変更があった場合
②「新規発行による手取金の使途」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画」等について投資判断に重要な影響を及ぼすような変更があった場合
法第7条第1項に規定する「届出書類に記載すべき重要な事項の変更」とは、例えば次のような場合に該当することをいう。
①発行数又は券面総額に変更があった場合
②「新規発行による手取金の使途」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画」等について投資判断に重要な影響を及ぼすような変更があった場合
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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。