TaiLexi AI日本の判例・法令
ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B7-2

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第7条(訂正届出書の提出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第5条第1項ただし書により同項第1号のうち発行価格その他の内閣府令で定める事項(以下7-2において「発行価格等」という。)を記載しないで有価証券届出書を提出し、当該発行価格等の決定に伴う訂正届出書を提出する場合において、当該発行価格等を法第15条第5項の規定により公表するときは、その旨及び当該公表の方法等を当該有価証券届出書(訂正届出書を含む。)の「発行価格」等の欄に記載するものとする。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。