有価証券(株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券に限る。)の募集又は売出しが開示府令第19条第2項第1号ヲ⑴から⑶までに掲げる方法により行われる場合には、有価証券届出書の様式中第一部第1の2⑴「募集の方法」の「その他の者に対する割当」、第1の4⑴「募集の条件」又は第1の5「新株予約権付社債に関する事項」の欄の欄外にそれぞれ該当する概要を注記することに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B5-7
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
解釈・運用の対象となる条文
この資料について AI に質問
本文で言及する条文
出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。