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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-7-2

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

有価証券届出書の様式中「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」の欄の記載に当たっては、次に掲げる事項を分かりやすく、かつ、簡潔に記載するものとする。

なお、開示府令第19条第9項に基づき行使価額修正条項付新株予約権付社債券等とみなされる取得請求権付株券等である場合は、当該取得請求権付株券等の内容と同項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容を一体として当該取得請求権付株券等の内容であるものとみなして記載すること。

①株価(株価を利用して算出される平均価格その他これらに準ずるものを含む。以下同じ。)の下落により、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使により引き受けられ、若しくは取得されることとなる株券の数(以下「割当株式数」という。)が増加し、又は当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等による資金調達の額(以下「資金調達額」という。)が減少するものである場合はその旨

②割当株式数又は当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に際して支払われるべき金銭その他の財産の価額(以下「行使価額等」という。)の修正基準(株価を基準とするものに限る。)及びその修正頻度

③行使価額等の下限、割当株式数の上限(発行済株式総数に対する割合を含む。)及び資金調達額の下限(当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等が新株予約権証券である場合は、当該新株予約権証券に係る新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限及び新株予約権が行使されない可能性がある旨)並びにこれらが定められていない場合はその旨及びその理由

④提出会社の決定による当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の全額の繰上償還又は全部の取得を可能とする旨の条項の有無

この場合、①から④までの全部又は一部が当該有価証券届出書の他の箇所に記載されている場合であっても記載を要することに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。