有価証券届出書の様式中「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由」の記載に当たっては、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行による資金調達の検討の経緯(他の方法による資金調達の検討の有無及びその内容を含む。)、現在及び将来における発行済株式総数の増加が提出会社の株主に及ぼす影響、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をすることが提出会社の株主にとって有利又は不利である点(他の方法による資金調達との比較を含む。)を分かりやすく、かつ、具体的に記載するものとする。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B5-7-4
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
解釈・運用の対象となる条文
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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。