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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-7-5

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

5-7-4は、有価証券届出書の様式中「売出有価証券」又は「売出株式」の欄に「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由」に準ずる事項を記載する場合に準用する。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。