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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B7-3

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第7条(訂正届出書の提出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第11条第1号に規定する「記載すべき重要な事実で、これらの書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと」とは、例えば次のような場合に該当することをいう。

①最近連結会計年度の次の連結会計年度の連結財務諸表が作成され、当該連結財務諸表(その概要を含む。)が公表された場合

②最近連結会計年度の次の連結会計年度の連結財務諸表が作成され監査証明を受けた場合

③最近連結会計年度の次の連結会計年度に係る中間連結財務諸表が作成され、当該中間連結財務諸表(その概要を含む。)が公表された場合

④最近連結会計年度の次の連結会計年度に係る中間連結財務諸表が作成され監査証明を受けた場合

⑤最近事業年度の次の事業年度の決算案が取締役会において承認された場合

⑥最近事業年度の次の事業年度の貸借対照表及び損益計算書が、会社法第439条の規定により確定した場合

⑦最近事業年度の次の事業年度の決算が確定し監査証明を受けた場合

⑧最近事業年度の次の事業年度に係る中間財務諸表が作成され、当該中間財務諸表(その概要を含む。)が公表された場合

⑨最近事業年度の次の事業年度に係る中間財務諸表が作成され監査証明を受けた場合

⑩係争中の重要な訴訟事件が解決した場合

⑪「提出会社の保証会社等の情報」に記載されている又は記載されるべき書類と同種の書類が新たに提出された場合(ただし、継続開示会社に該当しない会社のときには、当該書類が新たに作成された場合)

⑫会社法第155条に掲げる自己株式の取得を行った場合

ただし、⑫の場合においては、当該有価証券届出書又はその添付書類が、株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の募集又は売出しに関するものである場合に限り、訂正届出書の提出を要するものとする。

⑬開示府令第19条第9項に規定する「デリバティブ取引その他の取引」に係る取決め若しくは同条第2項第1号リ⑷若しくは⑸に規定する「取決め」を締結した場合(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当しなかった有価証券が、当該取決めを締結したことにより行使価額修正条項付新株予約権付社債券等とみなされることとなった場合を含む。)又は同号リ⑹に規定する「取決め」があることを知った場合

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。