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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B7-4

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第7条(訂正届出書の提出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第10条第1項第3号ホ⑴、第14条の4第1項第1号ハ⑴、第14条の12第1項第1号ハ⑴又は第14条の13第1項第1号ヘ⑴若しくは第3号イ⑴に規定する「記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと」とは、例えば7-3の①から

⑩まで及び⑫に掲げるような場合に該当することをいう。

なお、7-3の①、③、⑤、⑥及び⑧に掲げる場合であって、法に基づく連結財務諸表、中間連結財務諸表、財務諸表又は中間財務諸表(7-13、8-4及び10-1において「連結財務諸表等」という。)を作成しておらず、これらを記載できる状態になっていないときには、当該公表された連結財務諸表、中間連結財務諸表等又は会社法第435条第2項に規定する貸借対照表及び損益計算書を添付書類として提出できるものとする。

また、5-21-5の規定により四半期財務情報等が添付書類として提出された場合には、当該添付書類を、「記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと」による当該重要な事実の内容を記載した書類として取り扱うことに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。