算式表示の場合において、発行価格又は売出価格が確定したときは、確定した発行価格又は売出価格並びに当該発行価格等に基づく募集(売出)金額、発行(売出)価額の総額等の関連事項を届出目論見書に記載することとなるので、効力発生の直前に提出される訂正届出書に当該確定した発行価格又は売出価格等を記載できない場合には、すみやかに法第7条第1項後段の規定により自発的に訂正届出書を提出することに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B7-8
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第7条(訂正届出書の提出)関係
解釈・運用の対象となる条文
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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。