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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B7-9

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第7条(訂正届出書の提出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第二号の三様式又は第七号の三様式により作成した有価証券届出書を提出した場合において、7-4又は7-6に掲げる事情により訂正届出書を提出するときには、添付書類である開示府令第10条第1項第3号ホに掲げる書類の訂正に係るものとして提出することに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。