１開示府令第二号様式記載上の注意(31)ａ、第四号の三様式記載上の注意⑺ａ及び第五号様式記載上の注意⑼ａに規定する「事業等のリスク」の記載例としては、おおむね以下に掲げるものがある。なお、記載例とは別種の事項についても、投資家に誤解を生ぜしめない範囲で会社の判断により記載することを妨げるものではない。
⑴会社グループがとっている特異な経営方針に係るもの
ａ 当社グループ（当社及び連結子会社）は、過去３年間、一株当たり○○円、○○円、○○円の利益を計上しているが、当社グループは内部留保を充実するため配当を実施していない。当面はこの方針を継続することとしている。
ｂ 当社グループ製品の○○％は、海外生産拠点によって生産されている。主要な海外生産拠点はＡ国（生産高の○○％）、Ｂ国（同○○％）、Ｃ国（同○○％）であり、当該各国企業への投融資残高は、Ａ国（○○億円）、Ｂ国（○○億円）、Ｃ国（○○億円）である。
ｃ 当社グループは、自社開発の技術については、技術流出を避けるため一切の特許申請を行っていない。
⑵財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの
ａ 当社グループの主要製品（売上高の○○％）及びそれに使用される原材料は国際商品市況に大きく影響され、それにより当社グループの過去の経営成績も下のグラフのように大きく変動している（製品市況、原材料市況、当該会社の経営成績についてグラフ表示）。
ｂ 当社グループの主要事業である海外プラント工事は、一工事の請負金額が大きく、完成までに長期間を要する。また、工事施行国の中には現在、他国と紛争中のものがあり、工事の進行が大幅に遅れる可能性がある。例えば○○期では、○○戦争により○○国における工事が大幅に遅れ、その結果、売上高、利益とも前期の約○○％と大幅に落ち込んだことがある。
ｃ 当社グループの輸出比率は、○年○月期○○％、○年○月期○○％、○年○月期中（○年○月○日から○年○月○日まで）○○％と高くなってきている。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っているが、当社グループの経営成績は為替変動の影響を強く受けてきている。
⑶特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
ａ 当社グループの売上高の○○％はＡ社に対するものであるが、同社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結していない。
ｂ 当社製品の販売についてはその大半を海外市場に依存しており、これらの中には、現在、政治的、経済的に不安定な状態にあるＡ国、Ｂ国等が含まれ、その依存度は
○○％である。
⑷特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの
ａ 当社の主要製品である○○の市場占有率は○○％と高いが、その成分及び製造方法について、特許権等を有していないので、新規参入も予想される。
ｂ 当社は、○○特許に基づく、○○製品の製造販売を行っているが、同製品の特許期限は、○年○月までであり、その後は新規参入が予想される。
ｃ 当社製品は、ライフサイクルが短く、従来、生産開始より生産停止までの期間が短期間であった（○○期の主力製品Ａは○○か月、○○期の主力製品Ｂは○○か月）。現在販売中の主力製品Ｃの生産開始は○年○月である。
ｄ 当社の主要製品は、米国Ａ社からの技術導入によって製造しているが、その製品は、技術導入契約により米国、欧州地区には輸出できないこととなっている。
同製品の主な輸出先は、中近東地区（○○％）及び東南アジア地区（○○％）である。
ｅ 当社は主力商品である○○の開発等に関し、Ａ社とライセンス契約を締結している。これにより、主力商品である○○の規格・仕様等については、同社の承認が必要となっている。
⑸特有の取引慣行に基づく取引に関する損害に係るもの
ａ 当社グループ売上高の○○％は、委託販売によっている。委託販売は、当業界の一般的な取引慣行であり、委託先の信用に基づき商品を預託し、販売を委託するもので、その際、委託先より営業保証金及び物的担保は徴求していない。当社グループは委託先の倒産により、○○期において○○百万円の損失を計上している。
ｂ 当社グループは仕入商品について業界の取引慣行により、一定期間、一定価格による全額買取保証契約を締結している。当社は○○期において○○百万円の商品の廃棄損を計上している。
⑹新製品及び新技術に係る長い企業化及び商品化期間に係るもの
ａ 当社グループによる○○の開発について新聞紙上等で報道されているが、これは、現在試作の段階であり、実用化の目途がつき販売を開始することができるのは、早くて○年後の予定である。
ｂ 当社グループは○○製品の企業化を図るため、新工場を建設中であるが、その成否は当社グループの将来に重大な影響を及ぼすと見込まれる。その完成の時期は、
○年後の予定であり、採用した新技術の習熟に時間を要するため、その全面操業の時期は完成後○年の予定である。
⑺特有の法的規制等に係るもの
ａ 現在、当社が開発中の○○製品について、新聞紙上等で報道されているが、この認可申請は早くて○年後の予定であり、認可申請をしても承認される保証はない（承認されない場合もある）。
ｂ 当社の○○製品については、現在、生産調整カルテルが実施されている（○年○月から○年○月まで）。
ｃ これまで当社の○○製品の製品規格について法定されたものはなかったが、このほど全米○○業界は新たに自主的な製品規格を設定した。この結果、当社の輸出品はこれら規格に適合することが必要となったが、適合する製品の開発には、約○年を要するものと見込まれる。
ｄ 当社は、商品の大部分を自社店舗において販売しており、また現在、事業展開の軸として店舗網の拡大を図っているところであるが、出店等については「○○法」の規制の対象であり、○○大臣の許可等の対象となっている。
⑻重要な訴訟事件等の発生に係るもの
ａ 当社が○○期まで発売していた○○製品について、薬害があったとして○○より
○億円の損害賠償請求が○○裁判所へ提訴されている。
ｂ 当社は主要製品である○○を、主に米国に輸出しているが、類似の製品を同国で販売しているＡ社から、特許権を侵害しているとして、米国○○裁判所に提訴されている。
⑼役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの
ａ 当社取締役社長甲は、当社製品の○○％の販売先であるＡ社の株式を○○％所有している。なお、当社グループとＡ社グループとの間の取引価格及び取引条件は他の販売先と同一である。
ｂ 当社の銀行からの借入金に対して、当社取締役社長甲が保証を行っている。
ｃ 当社取締役社長甲の銀行からの借入金に対して、当社は保証を行っている。
ｄ 当社の有力な営業担当者○○名は、○年○月退社し、新たに株式会社○○社を設立して、当社と同一の営業を開始した。この結果、当社と○○社は競合する関係となった。
⑽会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係等に係るもの
ａ 当社は、本社社屋を当社取締役社長甲より賃借している。その賃借条件は次のとおりであるが（賃借面積、支払賃借料等を記載）、賃借料率、保証金額は不動産鑑定士○○事務所の鑑定評価額を参考に決定している。
ｂ 当社の製品○○の主要材料である○○は、Ｂ商会㈱から仕入れているが、同商会の代表取締役である甲は、当社の議決権の過半数を実質的に所有している株主である。
なお、同商会からの仕入価格その他の取引条件は、他の仕入先と同一である。
ｃ 当社は、親会社であるＡ社の総販売代理店として、輸出を除き、同社全製品の国内向け販売を取り扱っている。
なお、Ａ社からの仕入価格、その他の取引条件は、毎期首、両者間で市場動向その他を勘案して協議決定している。
⑾将来に関する事項について
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券届出書提出日（○年○月○日）現在において当社グループが判断したものである。
２開示府令第二号様式記載上の注意(31)ｂ、第四号の三様式記載上の注意⑺ｂ及び第五号様式記載上の注意⑼ｂに規定する「提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」については、その経営への影響も含めて具体的な内容を記載すること。
このうち、「提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」は、おおむね以下に掲げる事象又は状況（これらに限るものではないことに留意する。）が単独で又は複合的に生ずることにより該当し得るものであることに留意する。
⑴売上高の著しい減少
⑵継続的な営業損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナス
⑶重要な営業損失、経常損失又は当期純損失の計上
⑷重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上
⑸債務超過
⑹営業債務の返済の困難性
⑺借入金の返済条項の不履行又は履行の困難性
⑻社債等の償還の困難性
⑼新たな資金調達の困難性
⑽債務免除の要請
⑾売却を予定している重要な資産の処分の困難性
⑿配当優先株式に対する配当の遅延又は中止
⒀主要な仕入先からの与信又は取引継続の拒絶
⒁重要な市場又は得意先の喪失
⒂事業活動に不可欠な重要な権利の失効
⒃事業活動に不可欠な人材の流出
⒄事業活動に不可欠な重要な資産の毀損、喪失又は処分
⒅法令に基づく重要な事業の制約
⒆巨額な損害賠償金の負担の可能性
⒇ブランド・イメージの著しい悪化
３開示府令第二号様式記載上の注意(31)ｂ、第四号の三様式記載上の注意⑺ｂ及び第五号様式記載上の注意⑽ｂに規定する「当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」については、当該提出会社に係る財務の健全性に悪影響を及ぼしている、又は及ぼし得る要因に関して経営者が講じている、又は講じる予定の対応策の具体的な内容（実施時期、実現可能性の程度、金額等を含む。）を記載すること。なお、対応策の例としては、おおむね以下に掲げるものがある（ただし、これらに限るものではないことに留意する。）。
⑴資産の処分（有価証券、固定資産等の売却等）に関する計画
⑵資金調達（新規の借入れ又は借換え、新株又は新株予約権の発行、社債の発行、短期借入金の当座貸越枠の設定等）の計画
⑶債務免除（借入金の返済期日の延長、返済条件の変更等）の計画
⑷その他（人員の削減等による人件費の削減、役員報酬の削減、配当の支払いの減額等）