第三者割当（開示府令第19条第２項第１号ヲに規定する第三者割当をいう。以下、Ｃ個別ガイドラインⅡにおいて同じ。）に係る届出書について、財務局が必要に応じ、特に重点的に行う審査の内容は、以下のとおりとする。
⑴審査対象先
審査を行う対象については、上場会社の提出する届出書を中心とし、第三者割当の内容が以下に掲げる事項に該当するものとする。
①大規模な第三者割当（第二号様式記載上の注意（23－６）「大規模な第三者割当に関する事項」に該当するものをいう。以下、Ｃ個別ガイドラインⅡにおいて同じ。）に該当する場合（ただし、資本提携又はグループ企業による株式の引受けの実態を有することが明らかなものを除く。）
（注） ただし書に該当しない純投資又は資金調達目的での大規模な第三者割当の場合、第二号様式記載上の注意（23－３）ｅ「株券等の保有方針」、同（23－４）「株券等の譲渡制限」における記載内容及び③に列挙する事由への該当性の有無等の実態を考慮して、審査の必要性を判断することに留意する。
②割当予定先について周知性が低いと考えられる第三者割当である場合
（注） 周知性については、例えば有価証券報告書等（割当予定先の親会社が提出したものを含む。）により、割当予定先又はその親会社の財政状態等が投資者に周知されているかどうか等で判断する。上場会社の完全子会社又は上場会社が組成したファンド等が割当予定先となる場合等においては、基本的に審査対象から除かれるものと考えられるが、③に列挙する事由への該当性の有無等の実態を考慮して、審査の必要性を判断することに留意する。
③①又は②に該当しない第三者割当に係る届出書等であっても、提出者がおおむね最近６か月の間に他の第三者割当を行った場合、提出者が直近に授権資本枠を拡大した場合、提出者がその株式を上場する金融商品取引所の債務超過若しくは上場時価総額基準に抵触している場合、過去に提出者が行った第三者割当で失権があった場合、過去に同じ割当予定先に第三者割当を行っている場合、その他審査の必要があると考えられる場合
（注） その他審査の必要があると考えられるものには、例えば、決算訂正等に係る調査委員会が設置されている場合、直近の有価証券報告書若しくは半期報告書に継続企業の前提に関する注記が記載されている場合又は財務書類監査公認会計士等の異動に係る臨時報告書が提出されている場合であって、当該調査委員会による調査の範囲、当該注記の記載内容又は当該臨時報告書の記載内容に照らし、審査の必要がある場合等が考えられる。
⑵審査要領
第二号様式の記載上の注意について、審査を行う場合は、以下の審査要領に従い実施する。
なお、審査に際しては、募集又は売出しの実態に即した記載となっているかどうかの観点から、必要に応じて当該届出書の提出者に具体的な説明や資料の提出を求めることとするが、割当予定先等の提出者への協力の状況も考慮し、状況に応じた判断を行うこと、個人等の秘密に関する事項等の記載については、十分配慮することに留意する。
①新規発行新株予約権証券
第二号様式記載上の注意（23－４）の「株券等の譲渡制限」について、会社法第23 6条第１項第６号に定める新株予約権の譲渡制限又は提出者と割当予定先との間の二者間契約に基づく譲渡制限が付されている場合には、その旨及びその内容が記載されているか。なお、提出者が譲渡制限に基づく譲渡承認を実施する場合には、必要に応じ、譲渡予定先に対し、割当予定先と同様に本人確認等の各種確認手続を譲渡承認前に行う方針であるか。
②募集の条件
イ．申込期間及び払込期日について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、各国の競争法又は外国為替及び外国貿易法に基づく出資規制や送金規制等が割当予定先等に適用される場合に、当該規制に基づく審査に要する期間等も踏まえた設定が行われているか。
ロ．第二号様式記載上の注意⑽ｃに規定する「その他申込み及び払込みに関し必要な事項」について、割当予定先の払込みに関して、届出書の効力発生以外に重要な前提条件が存在する場合、その内容が具体的に記載されているか。なお、当該前提条件が充足されない場合の失権等のリスクについて必要に応じた記載をすることが考えられる。
③新株予約権の内容等
イ．第二号様式記載上の注意⑿ⅰの規定により記載する同⑻ｄ⒜に規定する「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（以下イ及び⑥ロにおいて「ＭＳＣＢ等」という。）の発行により資金の調達をしようとする理由」については、過去の資金調達状況（充当状況や資金使途の変更の有無を含む。）、最近事業年度における経営成績・財務状況（例えば連結営業利益、営業キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローがマイナスとなっている場合には、その主な要因としての売掛金残高や前受金残高の増減等））、最近事業年度末時点での現金及び預金残高の水準並びにその変動要因等に触れつつ、必要となる調達額の水準、ＭＳＣＢ等を選択した理由等について記載することが考えられる。
ロ．第二号様式記載上の注意⑿ⅰの規定により記載する同⑻ｄ⒞に規定する「権利の行使に関する事項」について、割当予定先と提出者との間で締結する予定の取決めがある場合、その取決めの内容に加えて、その目的や期待する効果等を記載することが考えられる。
ハ．第二号様式記載上の注意⑿ⅰの規定により記載する同⑻ｄ⒠に規定する事項について、割当予定先と提出者の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めがある場合には、その態様に応じ、その具体的な内容（株券の貸借契約を締結する場合にあっては、貸借契約締結予定日、貸借株数、貸借期間、貸借利率、借り入れた株券の利用目的、その利用制限の内容等）を記載することが考えられる。また、その取決め内容が、株券等の保有方針や払込みに要する資金等の状況の記載と整合しているか審査する。
④手取金の使途
イ．記載上の注意⒇「手取金の使途」について、手取金使途の区分ごとの内容、金額及び支出予定時期が、実態に即した具体的な記載となっているか、その充当可能性（提出者の資金繰り状況等に鑑み、手取金の使途として記載された内容どおりに支出される可能性）にも着目した上で、記載内容を審査する。
（注） 「実態に即した記載」の審査に当たっては、必要に応じ、手取金の使途の積算根拠、使途の内容に対応する事業計画、資金繰り、資金調達を行う理由等（資料を含む。）を確認する。また、新株予約権の場合、手取金の使途における充当の優先順位や権利行使の可能性、時期等（例えば、新株予約権であれば行使コミットメント条項等）との関係に留意し、開示書類に記載された使途の内容の整合性等に着目することが考えられる。
（資料の例）
・手取金使途の積算資料（例えば、見積書や過去の購買実績資料等）
・事業計画書
・資金繰り表
・返済計画表（使途が借入金等の返済の場合）
・各借入先別の月次返済計画を示す資料
また、提出者が割当予定先の紹介、あっせん等を行った第三者に支払う手数料等の対価であっても、例えば、払込金額の総額に対する手数料の割合が著しく高い場合、割当予定先に対してあっせん等の対価を支払う場合等、その態様に応じ、手取金の使途として記載する必要があると考えられる。なお、新株予約権証券において、調達金額に応じて手数料額が変動する場合には、その旨を記載することが考えられる。
その他、当該第三者の関係会社の周知性を勘案しても、当該第三者の周知性が低いと判断される場合には、その態様に応じ、提出者が当該第三者に対し紹介、あっせん等の発注をするに至るまでの経緯、当該第三者と割当予定先との関係及び提出者が提供を受ける役務の内容に着目する。
ロ．その他、手取金の使途の具体的な記載内容を審査するに当たっては、例えば、次の点に着目し、必要に応じて記載を求めることが考えられる。
ａ．関係会社への出資や貸付けを手取金の使途としている場合には、提出者のグループ全体の資金管理方針やその状況、当該関係会社における経営成績や財務状態を踏まえた提出者の出資や貸付けの実施の必要性、出資や貸付けの別並びに当該関係会社における具体的な資金使途の内容及びその時期
ｂ．関係会社以外の会社への出資や貸付けを手取金の使途としている場合には、当該出資先や貸付先が選定された具体的な経緯及び理由、提出者による当該出資先や貸付先に対する信用調査や法務・会計等のデューデリジェンスの実施状況並びに提出者の与信設定状況
ｃ．企業買収や資本提携のための待機資金を手取金の使途としている場合には、具体的な投資方針、候補先と合意に至らなかった場合の代替的な使途予定、候補先の選定状況及び候補先との交渉の進捗状況
ｄ．提出者の債務の弁済を手取金の使途としている場合には、当該債務が生じた経緯及び当該債務に係る金銭の使途
ハ．提出者を債務者とする金銭債権を第三者割当に係る出資の目的とするときは当該金銭債権が生じた経緯、当該金銭債権に係る金銭の使途が、金銭出資の場合に準じて記載されているかを審査する。
ニ．払込完了前に手取金の使途に重要な変更（例えば、手取金の総額並びにその使途の区分ごとの内容、金額及び支出予定時期の変更。一時的に多額の資金流用を行うこととした場合を含む。）が生じることが判明した場合には、訂正届出書の提出が必要となることに留意する。
なお、払込完了後、手取金の使途に重要な変更が生じた場合は、理由等を含め、その内容を有価証券報告書（開示府令第三号様式記載上の注意(23)ｃ）に記載することに留意する。
⑤割当予定先の状況
割当予定先の状況については、割当予定先が真に実在するか等が、必要に応じ資料等により確認され、実態に即した記載となっているかという観点から、記載内容を審査するほか、以下の項目により審査を行うこととする。
イ．割当予定先の概要
第二号様式記載上の注意（23－３）ａ「割当予定先の概要」の記載内容を審査するに当たっては、次の点に留意する。
ａ．提出者は、第二号様式記載上の注意（23－３）ａ⒜に従い記載する個人の氏名の情報を、どのような方法（例えば、運転免許証等の本人確認書類）で確認しているか。また、本人確認書類に従い正確な文字が記載されているか。
ｂ．提出者は、第二号様式記載上の注意（23－３）ａ⒜に従い記載する住所又は同⒞及び⒟に規定する所在地の情報を、どのような方法（例えば、住民票、登記事項証明書等の書面や住所又は所在地への訪問等）で確認しているか。また、直近の所在地の情報が正確に記載されているか。なお、例えば、割当予定先が、短期間の一時的な利用に止まることが見込まれるいわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスを本店所在地としている場合には、必要に応じて、当該オフィスの貸主との間の契約書の写し等により契約者及び所在地を確認することが考えられる。
ｃ．同（23－３）ａ⒜に規定する個人の職業の内容について、勤務先がある場合は当該勤務先の名称、所在地及び事業の概要等が記載されているか。
ｄ．提出者は、割当予定先が同（23－３）ａ⒞に規定する法人又は同⒟に規定する団体の場合は、これらの記載上の注意に従い記載する主たる出資者又は業務執行組合員等に関する情報をどのような方法で確認しているか。例えば、提出者が確認に使用した資料等を確認することが考えられる。
ｅ．同（23－３）ａ⒞及び⒟に規定する主たる出資者は、おおむね10％以上を出資している先が記載されているか。なお、当該主たる出資者について、法第27条の23第５項に規定する共同保有者に相当する者が存在する場合は、当該共同保有者に相当する者の出資分が考慮されているか。例えば、払込原資を届出書提出後に確保する予定である新設ファンドや法人等が割当予定先である場合には、その出資予定者又は出資者の概要（提出者や割当予定先との関係を含む。）及び当該出資に係る重要な前提条件があればその内容を記載するとともに、必要に応じて、当該条件が充足されない場合のリスク等を記載することが考えられる。
ｆ．同（23－３）ａ⒞及び⒟に規定する「国内の主たる事務所の責任者」として、提出者の国内における代理人等が存在する場合は、当該代理人等が行う代理事務の内容等により、当該代理人等も含めて記載される場合が考えられる。
(注) 「代理事務の内容等」とは、例えば、当該第三者割当や大量保有報告書等にかかる事務代理を行う場合等が考えられる。
ｇ．同（23－３）ａ⒟に規定する法人以外の団体の業務執行組合員等が、法人以外の団体に該当する場合は、さらにその団体の業務執行組合員等について確認し、団体の業務執行組合員等が最終的に法人以外の団体以外となるまで同様に確認する必要がある場合が考えられる。
ロ．提出者と割当予定先との間の関係
第二号様式記載上の注意（23－３）ｂの「提出者と割当予定先との間の関係」については、割当予定先として選定されるにあたって考慮された重要な関係が、過去の出資、人事、資金、技術、取引等において確認できた場合には、その内容を記載することが考えられる。また、割当予定先（その関係会社を含む。）との間で、資本業務提携を行う場合には、例えば、その目的、提携期間、相手先との協業や業務委託・受託、役職員の派遣等、投資判断に影響を及ぼす契約条項の内容を、可能な範囲で具体的に記載することが考えられる。
ハ．割当予定先の選定理由
第二号様式記載上の注意（23－３）ｃの「割当予定先の選定理由」については、割当予定先を選定した理由に加え、提出者による割当予定先の選定の過程が具体的に記載されているかを審査する。なお、この場合、提出者が第三者からの紹介、あっせんその他これに類する行為に基づき、割当予定先の検討を行った場合は、当該内容等も含めて記載することが考えられる。この際、提出者と割当予定先を紹介した者との関係、当該者と割当予定先との関係等について、着目する。
ニ．株券等の保有方針
第二号様式記載上の注意（23－３）ｅ「株券等の保有方針」では、割当予定先による株券等（同ｅに規定する株券等をいい、新株予約権の目的となる株式を含む。）の保有期間や転売予定といった割当予定先の株券等の保有に関する方針について、提出者が確認した態様（割当予定先に対する書面での確認の有無等）を踏まえ、次の点に着目しつつ、記載内容を審査する。
ａ．割当予定先の株券等の保有方針の記載が、払込みに要する資金の確保の状況や新株予約権の行使手法と整合しているか。例えば、長期保有方針である一方で払込原資が短期借入れによる調達である場合等に着目する。
ｂ．新株予約権証券又は新株予約権付社債の場合、新株予約権証券又は新株予約権付社債自体の保有方針について記載されているか。
(注) 提出者の親会社や主要株主に異動があった場合は、提出者において臨時報告書を遅滞なく提出する必要があるので、割当予定先の状況や割当予定先による株券等の保有方針の内容に応じ、提出者に割当予定先の株券等の保有状況を把握する方法を確認することが考えられる。
また、提出者がおおむね最近６か月の間に他の第三者割当を行った場合、当該第三者割当にかかる株券等の現在の保有状況等を確認の上、株券等の保有方針の記載を審査することが考えられる。
ホ．払込みに要する資金等の状況
第二号様式記載上の注意（23－３）ｆ「払込みに要する資金等の状況」の記載内容を審査するに当たっては、払込原資の資金拠出者（例えば、割当予定先に貸付け等で資金提供することにより、割当予定先の株券等について、株主として権利行使を行う権限若しくはその指図権限又は投資権限を実質的に有する者を含む。）にも着目しつつ、次の事項に留意する。
ａ．払込みに要する資金（新株予約権証券の場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）又は財産の内容及びこれらの確保状況を確認した結果について、具体的に記載されているか。例えば、借入金が払込原資となっている場合には、必要に応じて、その金銭消費貸借契約の相手方の名称、当該相手方と割当予定先との関係、当該契約の条件等について、着目する。また、割当予定先が新株予約権の行使に係る払込資金を十分に保有していない場合、いつ、どのような手段で行使を進めていく予定であるか記載されているか。なお、届出書提出時点までに割当予定先において払込原資がその手元資金として確保されていない場合には、調達手段やその前提条件等も踏まえ、失権リスクや新株予約権の未行使リスク等についても記載することが考えられる。
ｂ．当該資金又は財産の存在をどのような方法で確認しているか。例えば、提出者が、割当予定先による払込資金の調達手段、割当予定先の財務状況等に鑑み、必要に応じて、当該調達手段及び当該資金又は財産の存在等を証する書面を確認しているか。また、提出者が確認した書面の名称、確認した資金又は財産の時点等、提出者が実施した確認手続が具体的に記載されているか。
ｃ．提出者を債務者とする金銭債権を出資の目的とするときは、当該金銭債権の内容が具体的に記載されているか。
ヘ．割当予定先の実態
第二号様式記載上の注意（23－３）ｇ「割当予定先の実態」のまた書きの記載内容を審査するに当たっては、次の事項に留意する。
ａ．「暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体」の認定に当たっては、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）に規定される「反社会的勢力」の定義を参考にする。
（参考）「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）
ⅰ．反社会的勢力による被害を防止するための基本原則
○組織としての対応
○外部専門機関との連携
○取引を含めた一切の関係遮断
○有事における民事と刑事の法的対応
○裏取引や資金提供の禁止
ⅱ．反社会的勢力のとらえ方
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である（平成16年10月25日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」参照）。
(注) 「その他の犯罪行為」には、風説の流布、偽計、相場操縦、インサイダー取引等の法に抵触する不適切な取引等に係る犯罪行為が含まれることが考えられる。また、「割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか」には、直接的な関係以外に、特定団体等に資金を提供し、又は特定団体等から提供を受けた資金を運用した利益を特定団体等に還元するなどして、特定団体等の資金獲得活動に協力し、又は関与する個人、法人その他の団体を通した間接的な関係についても含まれることが考えられる。
ｂ．割当予定先が特定団体等に該当するか否かについては、当該割当予定先に加え、例えば、当該割当予定先の親会社、主たる出資者、子会社、役員について確認し、必要に応じて、提出者に当該割当予定先を紹介・あっせんした者、割当予定先の払込資金の資金拠出者（例えば、割当予定先への資金貸付者）等についても確認することが考えられる。割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かは、当該割当予定先が内部規程等に従い独自に取り組んでいる事項等を確認することが考えられるが、そのような事項がない場合は、例えば、当該割当予定先が資金提供その他の行為を通じて特定団体等の運営に関与し、又は特定団体等が当該割当予定先の経営に関与する関係を有しているか否かについて確認することが考えられる。
ｃ．提出者が調査機関を利用して調査を行った場合は、当該調査機関の名称、調査の対象とした者の範囲及びその調査結果が具体的に記載されているか。その他、提出者が別途実施した調査手続についても実施方法やその結果が具体的に記載されているか。なお、割当予定先の実態について、提出者が調査機関を活用せずに調査を行った場合は、調査機関を活用しないと判断した理由を記載することが考えられる。
ｄ．ｂ及びｃについて、割当予定先が金融機関、金融商品取引業者又は金融商品取引所に上場する者等一定の類型に該当する場合に、当該類型に該当することの確認を記載することで足りるかどうかは、個別の事情により判断されると考えられる。
⑥発行条件に関する事項
第二号様式記載上の注意（23－５）「発行条件に関する事項」の記載内容を審査するに当たっては、次の点に留意する。
イ．第三者割当が現物出資により行われる場合、現物出資の目的とされる財産の価額の算定根拠が記載されているか。なお、審査に当たっては、当該財産の価値算定書を取得している場合は、当該価値算定書を確認すること、例えば、事業会社株式を現物出資の目的とする場合のインカムアプローチによる価値算定においては、算定に使用された将来事業計画にも着目する。
ロ．第三者割当がＭＳＣＢ等の場合、提出者として、行使価額の修正頻度、行使価額及び下限行使価額等の決定方法の採用理由について、どのような点を考慮して決定したのか、採用した決定方法のメリット・デメリット等を含め、具体的に記載することが考えられる。
ハ．提出者が第三者割当は有利発行に該当しないと判断した場合、そのように提出者が判断した理由が具体的に記載されているか。
(注) この場合、株価下落リスク等の観点から十分な検討が行われていることが考えられるほか、例えば、株式の第三者割当において、発行価格が直前日の株価又は発行から１か月、３か月、６か月の平均株価に一般的なディスカウント率（おおむね10％）を勘案した額のいずれかを下回っているが、有利発行に該当しないものと判断されている場合は、当該判断の過程が具体的に記載されていることが考えられる。
ニ．提出者の監査役、監査等委員会又は監査委員会が、第三者割当が有利発行により行われるものでないことについて、適法性の意見表明を行う場合、当該意見の概要に加え、当該意見の基礎となる判断要素の概要等が記載されているか。
ホ．第三者算定機関が第三者割当に係る有価証券の理論価格等の評価を行っている場合には、当該第三者算定機関の名称、評価対象及び評価の概要について、投資者に分かりやすく記載されているか。
⑦第三者割当後の大株主の状況
第二号様式記載上の注意（23－７）「第三者割当後の大株主の状況」の記載内容を審査するに当たっては、第三者割当による割当予定先の株券等の保有方針にかかわらず、当該届出書に係る第三者割当により割当予定先に株式が割り当てられ、又は割り当てられた新株予約権が行使された場合における大株主の状況について記載されているかに留意する。
⑧大規模な第三者割当の必要性
第二号様式記載上の注意（23－８）｢大規模な第三者割当の必要性」の記載内容を審査するに当たっては、次の点に留意する。
イ．（23－８）ａに規定する「大規模な第三者割当を行うこととした理由」が提出者の経営計画、直近の経営成績や財務状況（手元資金の状況）、手取金の額及び使途と関連付けられて具体的に説明されているか、提出者が他の種類の有価証券の発行、公募増資、株主割当、借入等の他の資金調達手段の比較を行っているか、当該比較を行っている場合にその比較を踏まえた判断の概要が記載されているか、提出者が新株予約権証券又は新株予約権証券付社債券を発行する場合は、提出者の資金需要、新株予約権が行使される時期、新株予約権行使を制限する条件の有無等との関係において、説明が具体的に記載されているか。なお、提出者がその株式を上場する金融商品取引所の債務超過若しくは上場時価総額基準に抵触し、又はそのおそれが生じており、本資金調達においてその解消を図る目的があるときは、資金調達の目的やその手段との関連性について具体的に記載することが考えられる。
ロ．（23－８）ａに規定する「既存の株主への影響についての取締役会の判断の内容」については、大規模な第三者割当による既存の株主にとっての利益又は不利益（例えば、議決権の希薄化による他の株主への影響及び株価下落リスクに対する対応策等をいう。）について、提出者はどのような判断を行ったかに関して、具体的に記載されているか。
ハ．（23－８）ｂに規定する「経営者から独立した者からの当該大規模な第三者割当についての意見」とは、例えば、社外取締役、社外監査役、監査等委員会、監査委員会又は第三者委員会からの意見が考えられる。提出者がこれらの者から意見を取得した場合、意見を出した者の氏名及び属性（所属、所属先と提出者との関係等の独立性の程度を含む。）が記載されているか。
⑨その他参考になる事項
第二号様式記載上の注意（23－10）｢その他参考になる事項」については、当該第三者割当に関して、様式上の項目以外に開示が必要と考えられる事項の記載がなされているか審査する。
⑶その他
①事前の相談の活用
第三者割当の審査については、審査事項が多岐に渡ることから、提出者に対し積極的に事前の相談制度を活用するよう慫慂することとする。
②割当予定先が未定等である場合の取扱い
割当予定先となる法人が設立中である場合等により、割当予定先等の記載事項に未定箇所（例えば、主たる出資者等）がある届出書については、未定箇所が確定され、訂正届出書の提出が必要であることに留意する。なお、法第８条第１項に規定する期間までに、訂正届出書の提出がなされないことが懸念される場合等は、速やかに訂正届出書の提出命令及び効力の停止命令の発動を検討することとし、具体的にはＢ基本ガイドライン９－１又は10－１により対応することに留意する。
③事業等のリスクの更新
提出者における事業等のリスクについて、届出書提出時点までの状況を踏まえて適切な更新が行われているか。
④臨時報告書の審査
第三者割当により、開示府令第19条第２項第１号又は第２号に基づく臨時報告書が提出された場合においては、有価証券届出書に準じて審査を行うものとする。この場合、対象となる株券等における有価証券届出書の必要性についても入念に審査を行うものとし、対象となると考えられる場合には、有価証券届出書の提出を求めることとし、求めに応じない者がある場合は、財務局担当課室は速やかに金融庁担当課室に連絡し、対応を協議するものとする。