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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン CⅢ「有価証券をもって対価とする場合の公開買付け」の記載に関する取扱いガイドライン

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)C 個別ガイドライン
令和8年4月1日改正

有価証券をもって対価とする公開買付けのための募集(売出し)に係る届出書について、財務局が必要に応じ、特に重点的に行う審査の内容は、以下のとおりとする。

⑴審査要領

第二号の六様式の記載上の注意について、審査を行う場合は、以下の審査要領に従い実施する。

①組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠

第二号の六様式記載上の注意⑷「組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠」の記載内容を審査するに当たっては、次の点に留意する。イ.対価として割り当てられる有価証券の発行(売出)価格(出資の目的とする有価

証券との交換比率によって発行(売出)価格を決定している場合は、当該交換比率)の算定根拠が具体的に記載されているか。

ロ.算定の際に第三者の意見を聴取した場合には、当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて発行(売出)価格を決定するに至った経緯が投資者に分かりやすく記載されているか。

②有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行(交付)条件に関する事項第二号の六様式記載上の注意(5-2)「有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行(交付)条件に関する事項」では、発行(交付)条件の合理性に関する提出者の考え方が具体的に記載されているかを審査する。

⑵その他

海外公開買付け(令第12条第8号に規定する海外公開買付けをいう。)のための募集(売出し)により、開示府令第19条第2項第1号又は第2号に基づく臨時報告書が提出された場合においては、有価証券届出書に準じて審査を行うものとする。この場合、対象となる株券等における有価証券届出書の必要性についても入念に審査を行うものとし、対象となると考えられる場合には、有価証券届出書の提出を求めることとし、求めに応じない者がある場合は、財務局担当課室は速やかに金融庁担当課室に連絡し、対応を協議するものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。