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監督指針金融庁

信用格付業者向けの監督指針 III-2-1業務管理体制の整備

信用格付業者向けの監督指針III . 監督上の評価項目と諸手続 / III -2 業務の適切性
令和8年10月1日適用

信用格付業者は、金商法第66条の33第1項において、信用格付業を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制を整備することが求められている。信用格付業者は、金商業等府令第306条第1項各号において整備することが求められている業務管理体制の各項目につき、自社の業務の特性・規模・複雑性等に応じた適切な水準・深度となるよう体制を整備する必要がある。

なお、グループとして業務を行う信用格付業者については、金商業等府令第306条第5項において、一定の条件の下で、グループで共同して業務管理体制を整備することが認められているが、この場合にも、個々の信用格付業者が行う業務の特性・規模・複雑性等を踏まえて、適切な体制整備を行う必要がある。

信用格付業者が業務管理体制を整備するに当たっては、全社的な業務管理体制が確立されるよう、取締役会等が適切に機能を発揮する必要がある。また、グループとして業務を行う信用格付業者が、金商業等府令第306条第5項に基づき、グループで共同して業務管理体制を整備する場合においては、各信用格付業者の取締役会等の適切な連携を確保する必要がある。

(注)この場合において、グループ内の格付会社であっても、無登録業者に業務管理体制の一部を担わせることはできないことに留意する。例えば、信用格付業者が、グループ内の無登録業者の策定した格付付与方針等(信用格付の付与に係る方針及び方法をいう。以下同じ。)をそのまま利用し、自らは見直しの権限を有しない場合には、当該信用格付業者は、格付付与方針等の妥当性及び実効性について検証を適正に行う機能を整備するための措置( III -2-1(5)④参照)を十分に講じているとは認められないおそれがあることに留意する。

さらに、法令の趣旨を踏まえた業務管理体制が確立されるためには、社内規則等が適切に整備されるとともに、その制定・改定・通知の発出にとどまらず、研修その他の方法により役職員への周知・徹底が確実に図られる態勢となっている必要がある。また、業務管理体制の実効性を確保するためには、内部監査等の内部牽制機能が十分発揮されるとともに、業務管理体制の妥当性及び実効性の検証を踏まえて、必要に応じ社内規則等の見直しが行われる態勢となっている必要がある。

こうした点を前提に、信用格付業者の業務管理体制の整備状況については、金商業等府令第306条第1項各号に規定する各項目ごとに、例えば以下の点に留意して検証することとする。

(1)格付担当者が連続して同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する場合に関する措置(ローテーション・ルール)

①金商業等府令第306条第1項第2号イの措置又は同号ロの措置のいずれを選択し、又は併用することとするか(併用する場合にあっては、各措置の適用基準)を、あらかじめ明確に定めているか。

②金商業等府令第306条第1項第2号イの措置又は同号ロの措置を適切に遵守できるよう、主任格付アナリスト又は格付委員会(信用格付の付与に係る信用格付業者としての最終的な意思決定を行う合議体をいう。以下同じ。)の構成員が格付プロセスに関与した信用格付を適切に記録し、保存しているか。

(2)公正に信用格付行為を行うことについて重要な疑義がある者を採用しないための措置

公正に信用格付行為を行うために必要な能力、経験及び求められる職業倫理を備えた者を採用できるよう、役職員の採用に関する方針を適切に定め、当該方針に従って適切に採用を行っているか。また、当該方針の妥当性及び実効性について適時・適切に検証を行い、必要に応じ見直しを行っているか。

(3)信用格付業者の業務の適正を確保するための措置(内部統制システム)

①取締役会等は、会社の業務の適正を確保するための内部管理態勢を整備することの重要性を認識し、自社の業務の特性・規模・複雑性等に応じた十分な内部統制システムを構築しているか。

②構築された内部統制システムの妥当性及び実効性を定期的に検証し、必要に応じ見直しを行っているか。

(4)法令等遵守を確保するための措置

①法令等遵守に関する方針及び手続等に係る留意点

イ. 法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、その実践に係る基本方針、更に具体的な実践計画(コンプライアンス・プログラム)や行動規範(倫理規程、コンプライアンス・マニュアル)等を策定しているか。

ロ. 法令等遵守責任者の権限と責任を明確にし、その機能が十分に発揮される態勢となっているか。

ハ. 法令等遵守関連の情報が、信用格付行為を行う部門、法令等遵守部門/法令等遵守責任者等の担当者及び経営陣の間で、的確に連絡・報告される体制となっているか。

ニ. 法令等遵守に関する研修・教育体制を確立・充実し、役職員の法令等遵守意識の醸成・向上に努めているか。また、研修の評価及びフォローアップを適宜行い、内容の見直しを行うなど、実効性の確保に努めているか。

(注1)反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みについては、総合指針「III-2-11 反社会的勢力による被害の防止」に準じて取り扱うものとする。

(注2)その他、信用格付業者及びその役職員の禁止行為に関する法令等遵守については、III-2-2に留意するものとする。

②内部通報制度に係る留意点

イ. 内部通報制度の担当部署や処理手続を明確に定め、迅速かつ適切に処理・対応が行われる態勢となっているか。

ロ. 内部通報の内容について、必要かつ適切な範囲内で情報共有が図られる態勢となっているか。

ハ. 内部通報への対応状況について、適切にフォローアップが行われる態勢となっているか。

ニ. 内部通報の内容及びその調査結果は、正確かつ適切に記録・保存されるとともに、業務管理体制の改善、再発防止策の策定等に十分活用されているか。

③金商法の適用対象となる信用格付を特定するための業務管理体制の整備

外国法人である信用格付業者は、法令等遵守を確保するための業務管理体制を整備する観点から、自らが行う信用格付行為のうち、金商法の適用対象となるものを明確化した上で業務を行うことが重要であり、以下のような点に留意して検証するものとする。

イ. 自らの業務内容を踏まえた上で、あらかじめ、金商法の適用対象となる信用格付の範囲を特定するための具体的手続を定めているか。また、当該手続に従い、自らが付与する信用格付のうち、金商法の適用対象となるものを適切に特定し、明確化しているか。

ロ. 特定された金商法の適用対象となる信用格付の範囲について、その妥当性を定期的に検証し、必要に応じ見直しを行っているか。

ハ. 自らが付与する信用格付のうち、金商法の適用対象となるものを格付方針等(信用格付を付与し、かつ提供し、又は閲覧に供するための方針及び方法をいう。以下同じ。)において明示しているか。

(注) 外国法人が付与する信用格付に関する法令の基本的考え方

信用格付業者に対する金商法の規制は、信用格付が、投資者が投資判断を行う際の信用リスク評価の参考として、金融・資本市場において広範に利用されていることに鑑み、我が国の資本市場の機能の十全な発揮や投資者保護を図るためのものである。こうした点に照らせば、外国法人である信用格付業者が付与する信用格付のうち、国外拠点で付与され、かつ、我が国に持ち込まれる可能性のないものについては、金商法の規制の対象外となる。

例えば、外国法人である信用格付業者が国外拠点で付与する信用格付のうち、

i ) 国内の金融商品取引業者等が勧誘を行うことを前提とする金融商品の信用格付でないこと、

ii ) 格付関係者が国内に住所を有しないこと、

iii ) 資産証券化商品の場合には、主な原資産が国内に存在しないこと、

のいずれの要件も満たす信用格付(以下「非日本関連格付」という。)に係る信用格付行為に対しては、金商法の規制は適用されないこととなる。

他方、外国法人である信用格付業者が付与する信用格付であっても、国内の拠点で付与されるものについては、非日本関連格付に該当せず、金商法の規制が適用されることとなる。

(5)信用格付の付与に係る過程の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置

①信用格付業の業務を適正かつ円滑に遂行し得る専門的知識及び技能を有する人員を十分に確保するための措置

イ. 格付アナリストの採用及び研修に関する方針

信用格付業の業務を適切かつ円滑に遂行し得る専門的知識及び技能を有する者を十分に確保できるよう、格付アナリストの採用及び研修に関する方針を適切に定め、当該方針に従って適切に採用及び研修を行っているか。また、当該方針の妥当性及び実効性について適時・適切に検証を行い、必要に応じ見直しを行っているか。

ロ. 格付アナリストの配置

信用格付業の業務を適切かつ円滑に遂行するために必要な人数の格付アナリストを適切に配置しているか。

ハ. 格付委員会

格付委員会の権限及び責任を明確にし、構成員の選任方法、格付委員会の意思決定の方法その他の運営に関する手続を適切に定めているか。また、格付委員会は、付与された権限を適切に行使するなど、有効に機能しているか。

ニ. 信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者

信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者の権限及び責任を明確にし、その選任方法を適切に定めているか。また、格付アナリストを監督する責任を有する者は、付与された権限を適切に行使するなど、有効に機能しているか。

②信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保するための措置

信用格付の付与のために格付関係者から提供を受ける情報について、その品質を確保するための方針及び手続を適切に定め、当該方針等に従って適切に検証を行っているか。また、当該方針等の妥当性及び実効性について適時・適切に検証を行い、必要に応じ見直しを行っているか。

③信用格付の付与のために専門的知識及び技能を有する人員を十分に確保できない場合又は信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保できない場合には、当該信用格付を付与しないための措置

信用格付の付与を行うに当たり、専門的知識及び技能を有する人員が十分に確保されていることや、信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質が確保されていることについて、適切に検証を行い、これらの確保が不十分な場合には信用格付を付与しない態勢となっているか。また、当該態勢の妥当性及び実効性について適時・適切に検証を行い、必要に応じ見直しを行っているか。

④格付付与方針等の妥当性及び実効性(資産証券化商品の原資産の信用状態の特性が変化した場合における当該資産証券化商品の格付付与方針等の妥当性及び実効性を含む。)について検証を適正に行う機能を整備するための措置

イ. 格付付与方針等の妥当性及び実効性についての検証に関する方針及び手続を適切に定め、当該方針等に従って適切に検証を行っているか。また、当該方針等の妥当性及び実効性について適時・適切に検証を行い、必要に応じ見直しを行っているか。

ロ. どのような場合が「資産証券化商品の原資産の信用状態の特性が変化した場合」に該当するかの基準をあらかじめ明確にし、資産証券化商品の格付付与方針等の妥当性及び実効性についての検証を適切に行っているか。また、資産証券化商品の特性や市場の動向を踏まえ、当該基準の妥当性について適時・適切に検証を行い、必要に応じ見直しを行っているか。

⑤格付付与方針等について重要な変更を行った場合において、当該格付付与方針等に基づき付与した信用格付の更新に関する措置

イ. どのような場合が「重要な変更」に該当するかの基準をあらかじめ明確にし、信用格付の更新の要否を適切に判断しているか。また、金融商品等の特性や市場の動向を踏まえ、当該基準の妥当性について適時・適切に検証を行い、必要に応じ見直しを行っているか。

ロ. 信用格付の更新に関する方針及び手続を適切に定め、当該方針等に従って適切に更新を行っているか。また、当該方針等の妥当性及び実効性について適時・適切に検証を行い、必要に応じ見直しを行っているか。

⑥過去に信用格付を付与した資産証券化商品の設計と著しく異なる資産証券化商品に係る信用格付を適正に付与することが可能であることを検証するための措置

イ. どのような場合が「過去に信用格付を付与した資産証券化商品の設計と著しく異なる場合」に該当するかの基準をあらかじめ明確にし、検証の要否を適切に判断しているか。また、当該基準の妥当性について適時・適切に検証を行い、必要に応じ見直しを行っているか。

ロ. 過去に信用格付を付与した資産証券化商品の設計と著しく異なる資産証券化商品の信用格付の付与を行う場合の方針及び手続を適切に定め、当該方針等に従って適切に検証を行っているか。また、当該方針等の妥当性及び実効性について適時・適切に検証を行い、必要に応じ見直しを行っているか。

⑦付与した信用格付に係る検証及び更新

付与した信用格付に係る検証及び更新に係る方針及び手続を適切に定め、当該方針等に従って適切かつ継続的に検証及び更新を行っているか。また、当該方針等の妥当性及び実効性について適時・適切に検証を行い、必要に応じ見直しを行っているか。

(6)信用格付業に係る利益相反を防止するための措置

①利益相反又はそのおそれのある行為を特定するための態勢の整備

イ. あらかじめ、利益相反又はそのおそれのある行為(以下「特定行為」という。)を適切な方法により特定し、類型化しているか。

ロ. 特定行為の特定に当たり、当該信用格付業者の行う業務の特性・規模・複雑性等を適切に反映しているか。

ハ. 特定し、類型化した特定行為の妥当性及び実効性について適時・適切に検証を行い、必要に応じ見直しを行っているか。

②利益相反回避措置

イ. 特定し、類型化した特定行為の特性に応じて、利益相反回避措置を適切に定めているか。

ロ. 信用格付行為を行うに際し、利益相反又はそのおそれの有無について、必要な確認が図られる態勢となっているか。利益相反又はそのおそれがある場合には、適切な利益相反回避措置を講じているか。

ハ. 利益相反回避措置の妥当性及び実効性について適時・適切に検証を行い、必要に応じ見直しを行っているか。

ニ. どのような場合が金商業等府令第306条第1項第7号イ(1)の「格付担当者が利益相反のおそれのある有価証券の売買その他の取引等」を行っている場合及び同号イ(2)の「役員又は使用人と格付関係者との間で利益相反のおそれのある場合」に該当するかの基準をあらかじめ明確にし、これらに該当する場合には、役職員が信用格付の付与に係る過程に関与しない態勢となっているか。また、当該基準の妥当性及び実効性について適時・適切に検証を行い、必要に応じ見直しを行っているか。

③特定行為の種類及び利益相反回避措置の概要を適切な方法により公表するための措置

特定行為の種類及び利益相反回避措置の概要を、ホームページへの掲載等の方法により、適切に公表しているか。

(7)関連業務及びその他業務に係る行為が信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置

①あらかじめ、自らが行う関連業務及びその他業務を明確化した上で、それらの業務に係る行為であって、信用格付行為に不当な影響を及ぼすおそれのあるものを適切な方法により特定し、類型化しているか。

②特定し、類型化した行為の特性に応じ、例えば部門の分離による管理を行うなど、当該行為が信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置を適切に講じているか。また、当該措置の妥当性及び実効性について適時・適切に検証を行い、必要に応じ見直しを行っているか。

(8)第三者が独立した立場において資産証券化商品に係る信用格付の妥当性について検証することができるための措置

①金商業等府令第306条第1項第9号イの「第三者が当該信用格付の妥当性を評価するために重要と認められる情報の項目」の公表に当たっては、第三者が資産証券化商品の内容やリスクを的確に把握できるようなものとしているか。また、当該項目の妥当性について適時・適切に検証を行い、必要に応じ見直しを行っているか。

②格付関係者に対する「第三者が当該信用格付の妥当性について検証することができるための措置」を講じることの働きかけ(金商業等府令第306条第1項第9号ロ)及びその内容・結果の公表(同号ハ)に関し、方針及び手続を明確に定めているか。また、働きかけの内容及びその結果に係る記録を適切に保存するとともに、当該記録に基づいて当該方針等の妥当性及び実効性について適時・適切に検証を行い、必要に応じ当該方針等の見直しを行っているか。

(9)役職員の報酬等の決定方針に関する措置

役職員の報酬等の決定方針を適切に定め、適切に適用しているか。また、当該方針の内容によって、信用格付業の業務の公正かつ的確な実施に支障が及んでいないかどうかについて適時・適切に検証を行うとともに、必要に応じ見直しを行っているか。

(10)格付担当者が信用格付の手数料に関する交渉に参加することを防止するための措置

格付担当者が信用格付の手数料に関する交渉に参加することを明確に禁止しているか。また、例えば、信用格付行為を行う部門と信用格付の手数料に関する交渉を行う部門とを分離するなど、適切な措置を講じているか。

(11)情報管理及び秘密保持を適切に行うための措置

①信用格付業の業務に関して知り得た情報及び秘密の取扱いについて、具体的な基準を定め、役職員に周知徹底を図っているか。特に、当該基準において、当該情報及び秘密について、信用格付業を公正かつ的確に遂行するために必要と認められる目的以外の目的に利用することを明確に禁止しているか。

②秘密の範囲及び業務上知り得る者を特定するとともに、秘密の管理のために、例えば、秘密へのアクセス管理、内部関係者による秘密の持ち出しの防止のための対策の策定、外部からの不正アクセスを防御するための情報管理システムの堅牢化などの方法により、秘密の漏えいの防止を図る態勢となっているか。また、当該情報及び秘密の管理状況を適時・適切に検証できる態勢となっているか。

(注)その他、顧客等に関する情報管理態勢の整備に向けた取組みについては総合指針「III -2-4 顧客等に関する情報管理態勢」等に準じて、システムリスク管理態勢の整備に向けた取組みについては総合指針「III-2-8 システムリスク」等に準じて、取り扱うものとする。

(12)苦情を適切かつ迅速に処理するための措置

①格付関係者、投資者その他信用格付の利用者からの苦情や問合せ等の担当部署及び処理手順を明確に定め、迅速かつ適切に処理・対応を行う態勢となっているか。経営に重大な影響を与え得る苦情等は経営陣への報告事項とするなど、適切な情報共有が図られる態勢となっているか。

②苦情等を受けた場合には、十分な説明を行う態勢となっているか。苦情等の対応状況について、適切にフォローアップを行う態勢となっているか。

③苦情等に関する情報を適切に蓄積・分析することによって、業務運営体制の改善や再発防止策の策定等に十分活用しているか。

(13)格付方針等に従い信用格付業の業務を遂行するための措置

①単に格付方針等の制定・改定・通知の発出にとどまらず、研修その他の方法により役職員に確実に周知・徹底を行う態勢となっているか。

②格付方針等の遵守の実効性を確保するため、内部監査等の内部牽制機能が十分発揮される態勢となっているか。

③格付方針等の遵守の実効性の検証を踏まえて、必要に応じ格付方針等の見直し等の対応を行っているか。

(14)金融商品又は法人の信用状態の評価の結果に関する一般的な性質に関して虚偽の表示等を行わないための措置

例えば、金融商品又は法人の信用状態の評価の結果に関する一般的な性質に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行うことを明確に禁止するなど、必要な態勢を整備しているか。その際、禁止に抵触するおそれのある具体的事例を示すなどして、役職員への周知徹底・理解の促進を図っているか。

(15)関連業務に関する誤認防止措置

関連業務に係る行為を行う場合にあっては、当該行為は信用格付業に係る行為ではないことを明確にする態勢となっているか。

(16)監督委員会の設置に関する措置

①監督委員会は、制度の趣旨に則り、独立性を確保しているか。

②監督委員会の権限及び責任を明確にし、委員の選任方法、監督委員会の運営方針及び独立委員による定期的な意見の提出方法を適切に定めているか。

③監督委員会は、付与された権限を適切に行使し、実効的な監督業務を行っているか。

④監督委員会は、監督業務の過程において把握した重要な事項を、遅滞なく、経営陣に報告しているか。

⑤監督委員会の指摘事項について、適切に改善が図られているか。また、監督委員会は、当該指摘事項に関する改善状況を適切に検証しているか。

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出典:金融庁ウェブサイト「信用格付業者向けの監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakuduke/03.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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