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監督指針金融庁

信用格付業者向けの監督指針 III-2-2禁止行為

信用格付業者向けの監督指針III . 監督上の評価項目と諸手続 / III -2 業務の適切性
令和8年10月1日適用

(1)格付関係者と密接な関係を有する場合の信用格付の提供・閲覧の禁止等

金商法第66条の35第1号においては、信用格付業者及びその役職員は、格付関係者と「密接な関係」を有する場合に、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為を行うことが禁止されている。

これに関連して、信用格付業者は、金商業等府令第306条第1項第7号イにおいて、信用格付業に係る利益相反を防止するための業務管理体制の整備の一環として、格付担当者が利益相反のおそれのある有価証券の売買その他の取引等を行わないための措置等を講ずることが求められている( III -2-1(6)参照)。

これらの点に関しては、以下の点に留意して検証するものとする。

①信用格付の付与を行うに当たっては、あらかじめ、信用格付業者及びその役職員と格付関係者との関係(格付関係者に関する有価証券の売買その他の取引等の有無を含む。)について、必要な確認を行う態勢となっているか。

②信用格付業者及びその役職員と格付関係者との関係が「密接な関係」に該当する場合のみならず、金商業等府令第306条第1項第7号イ(1)の「格付担当者が利益相反のおそれのある有価証券の売買その他の取引等」を行っている場合及び同号イ(2)の「役員又は使用人と格付関係者との間で利益相反のおそれのある場合」についても、役職員が、信用格付の付与に係る過程に関与しないような態勢となっているか。

(2)コンサルティング行為の同時提供の禁止

金商法第66条の35第2号においては、格付プロセスの公正性確保、信用格付業者の独立性確保・利益相反回避の観点から、信用格付業者及びその役職員が、格付関係者に対し当該格付関係者に係る信用格付に重要な影響を及ぼすべき事項に関して助言を行った場合において、当該信用格付を提供し、閲覧に供する行為を行うことが禁止されている。

一方、信用格付業者と格付関係者との間の実務上の適切なコミュニケーションが阻害されることがないよう、金商業等府令第311条の規定により、格付関係者からの求めに応じ、当該格付関係者から提供された情報又は事実が信用格付の付与に与える影響について、格付付与方針等及びこれに関連する事項に基づき説明することは認められている。これらを踏まえ、信用格付業者においては、格付関係者との交渉の経過を的確に把握できる業務管理体制を確立することが重要であり、例えば以下の点に留意して検証を行うものとする。

①信用格付に重要な影響を及ぼす事項に関する助言の範囲

社内規則等において、禁止の対象となる助言の範囲を明確化しているか。その際、禁止に抵触するおそれのある助言の具体的事例を示すなどして、役職員への周知徹底・理解の促進を図っているか。

②格付関係者との交渉経過の把握

イ. 格付担当者と格付関係者との交渉の経過に係る記録について、社内規則等において記載項目を適切に定めるとともに、役職員に周知徹底しているか。

ロ. 法令等遵守部門又は内部監査部門においては、格付関係者との交渉経過の把握に努め、適切な交渉が行われているかなどについて検証を行うとともに、必要に応じ社内規則等の見直しを行うなど、その実効性を確保する態勢の構築に努めているか。

(3)名義貸しの禁止に係る留意点

特にグループとして業務を行う信用格付業者においては、グループ内の無登録業者が付与した信用格付について、登録業者である自社が付与しているかのようにして、提供し、又は閲覧に供している場合には、金商法第66条の34において禁止される名義貸しに該当するおそれがあることに留意する。

一方、グループ内の無登録業者が付与に関与する信用格付であっても、信用格付業者において、

・当該信用格付に関する業務遂行が、十分な業務管理体制の下で、当該信用格付業者の格付方針等に則って適正に行われているかを検証し、

・問題がないことを確認した上で、当該信用格付の付与について決裁し、又は格付委員会の議決を行う(問題があると認められる場合には、当該信用格付についての決裁又は議決は行わない)

こととされている場合には、信用格付業者が決裁し、又は格付委員会の議決が行われた当該信用格付は、信用格付業者が付与したものと認められ、グループ内の無登録業者への名義貸しに該当しないことに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「信用格付業者向けの監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakuduke/03.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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