(1)格付方針等の策定及び公表に係る留意点
格付方針等の策定及び公表の適切性に関しては、以下の点に留意して検証するものとする。
①公表に当たっては、格付付与方針等と格付提供方針等(信用格付の提供又は閲覧に供する行為に係る方針及び方法をいう。以下同じ。)とに分類のうえ、投資者その他信用格付の利用者にとって適切かつ分かりやすい表示を行っているか。
②格付方針等をインターネットのホームページに掲載する方法により公表する場合には、画面上の分かりやすい箇所に表示されるようになっているか。
③グループとして業務を行う信用格付業者については、金商業等府令第314条第2項において、一定の条件の下で、共同して格付方針等を定め、公表することが認められているが、この場合においては、格付方針等の策定・公表を共同で行っている信用格付業者名を、分かりやすく表示しているか。
④格付付与方針等は、当該信用格付業者の特性・規模・複雑性等に応じ、信用格付の対象となる事項の区分及びその細目ごとに分類して策定しているか。
⑤格付付与方針等において、金商業等府令第313条第2項第4号の「付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為を行う前に、あらかじめ、当該信用格付の付与に当たり信用格付業者が利用した主要な情報に関し、格付関係者が事実の誤認の有無について確認することが可能となるための方針及び方法(当該格付関係者が意見を述べるために必要な合理的な時間を確保するための方針及び方法を含む。)」を明示するに当たっては、当該格付関係者が意見を述べるために必要な合理的な時間を確保するための方針及び方法のみならず、事実の誤認の有無についての確認に時間を要する場合の取扱いについても適切に明示しているか。
⑥格付提供方針等において、金商業等府令第313条第3項第3号ル(2)の「付与した信用格付の対象となる事項が資産証券化商品の信用状態に関する評価であることを明示するための記号又は数字その他の表示」については、資産証券化商品以外の金融商品または法人の信用状態に関する評価に係る記号又は数字と異なる記号又は数字を用いることとしているか。ただし、格付符号に係る国際的整合性を確保する観点等から異なる記号又は数字を用いることが適当でないと認められる場合には、注記その他の方法により資産証券化商品の信用状態に関する評価である旨を明示することも可能であることに留意する。
(2)説明書類に係る留意点
説明書類については、法令で規定する事項に、各信用格付業者の判断で、開示すべき事項を追加することは妨げないものとする。また、必要に応じ、各信用格付業者が説明書類を店舗に備え置いた日を確認するものとする。その他、以下の点に留意して検証することとする。
①説明書類は、常に、顧客の求めに応じて閲覧できる状態になっているか。また、ホームページへの掲載等の方法により、適切に公表されているか。
②外国法人である信用格付業者にあっては、金商業等府令第318条第3号ハの「法令等遵守を確保するための措置」として、
・金商法の適用対象となる信用格付の範囲を特定するための具体的手続( III -2-1(4)③参照。)
・名義貸しの禁止に関し、個々の信用格付について、信用格付業者が当該信用格付を付与したと認められるために講じた措置の内容( III -2-2(3)参照。)
を記載しているか。
③グループとして業務を行う信用格付業者については、金商業等府令第319条第2項において、一定の条件の下で、共同して説明書類を作成し、公表することが認められているが、この場合においては、説明書類の記載項目のうち、信用格付業者ごとに記載することが困難な事項(例えば、業務管理体制の整備の状況、格付方針等の概要等)を除き、信用格付業者ごとの記載を行っているか。