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監督指針金融庁

信用格付業者向けの監督指針 III-2-4監督手法・対応

信用格付業者向けの監督指針III . 監督上の評価項目と諸手続 / III -2 業務の適切性
令和8年10月1日適用

日常の監督業務においては、上記の着眼点に基づき、信用格付業者の役職員(外国法人である信用格付業者については、基本的に国内における代表者又は国内における営業所若しくは事務所に駐在する役職員)に対して定期的・継続的にヒアリング等を行い、これにより把握された信用格付業者の課題については、必要に応じ金商法第66条の45第1項の規定に基づく報告を求めることを通じて、信用格付業者における自主的な改善状況を把握することとする。また、公益又は投資者保護の観点から重大な問題があると認められる場合には、金商法第66条の41の規定に基づく業務改善命令を発出するなどの対応を行うものとする。

また、外国法人である信用格付業者については、当該信用格付業者の母国当局との適切な連携を図るものとする。

なお、長期に亘り業務を休止した場合等の監督上の対応については総合指針「III -2-15 長期に亘り業務を休止した場合等の監督上の対応について」等に準じて、買収等による株主構成の重要な変更等が生じた場合の監督上の対応については「III -3-2(4)買収等による株主構成の重要な変更等」等に準じて、取り扱うものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「信用格付業者向けの監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakuduke/03.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。