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監督指針金融庁

信用格付業者向けの監督指針 III-3-3業務管理体制の適用除外に係る承認

信用格付業者向けの監督指針III . 監督上の評価項目と諸手続 / III -3 諸手続
令和8年10月1日適用

金商業等府令第306条第6項においては、外国法人である信用格付業者は、業務管理体制の整備義務のうち次の各項目については、他の代替的措置を講じることにより公正かつ的確に業務を遂行することができると認められる場合であって、当該代替的措置を講じることにより公正かつ的確に業務を遂行することについて母国当局の適切な監督を受けていると認められるときには、金融庁長官の承認により、国内における営業所又は事業所に係るものを除き、適用除外を受けることができるとされている。この承認に当たっては、例えば、次の各項目の区分に応じ、それぞれ各項目に記載した点に留意するものとする。

なお、承認後において、代替的措置の実施状況に問題が認められた場合等には、金商業等府令第306条第8項に基づく承認の取消しも含め、必要な対応を検討するものとする。

(1)「格付担当者が連続して同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する場合に関する措置(ローテーション・ルール)」の適用除外

格付プロセスの品質確保と格付関係者との間の癒着の牽制を図る観点から、格付委員会が実効的に機能するとともに、内部監査部門等による牽制を確保するなど、格付プロセスを適切に構築しているか。また、格付担当者の選任方法において、その固定化を防ぐための措置を適切に講じているか。

(2)「信用格付業者の業務の適正を確保するための措置(内部統制システム)」の適用除外

当該外国法人の母国法令に従い、業務の適正を確保するための強固な内部管理態勢を構築しているか。

(3)「信用格付業に係る利益相反を防止するための措置」の適用除外

①「信用格付業者と格付関係者との間で利益相反のおそれのある一定の場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与において、投資者の利益を害しないことを確保するための措置」の適用除外

当該外国法人の母国法令に従い、当該外国法人の信用格付業に係る利益相反を防止するための措置を適切に講じているか。

②「格付担当者が格付関係者の役員等に就くことを目的として自ら働きかけを行うことを防止するための措置」の適用除外

格付担当者が格付関係者の役員等に就こうとする場合等において、信用格付行為に不当な影響が及ばないようにするための措置を適切に講じているか。

③「信用格付業者の役職員でなくなった格付アナリストが格付関係者の役員等に就いた場合において、当該格付アナリストが退職日前2年間に付与に係る過程に関与した当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の妥当性を検証するための措置」の適用除外

格付アナリストが格付関係者の役員等に転職した場合において、当該格付アナリストの過去の作業結果を検証するための方針と手続を適切に定めているか。

(4)「第三者が独立した立場において資産証券化商品に係る信用格付の妥当性について検証することができるための措置」の適用除外

当該外国法人の母国の法令に従って、資産証券化商品に関する信用格付の妥当性について、独立した第三者が検証することができるための措置を講じているか。

(5)「監督委員会の設置に関する措置」の適用除外

社外取締役等の外部人材が含まれる合議体によって業務管理体制の適切性を検証するなどにより、業務の適正を確保するための強固なガバナンスを構築しているか。

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出典:金融庁ウェブサイト「信用格付業者向けの監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakuduke/03.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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