帳簿書類については、以下の点に留意するものとする。
(1)基本的留意事項
①社内規則等に、金商業等府令第315条に掲げる帳簿書類の作成及び保存の方法が具体的に定められているか。
②一の帳簿書類が他の帳簿書類を兼ねたり、又はその一部を別帳とする場合には、業務の適切性の検証に支障の生じることのないよう、合理的な範囲にとどまっており、かつ、それぞれの帳簿書類の種類に応じた記載事項がすべて記載されているか。
(2)帳簿書類の電子媒体による保存
帳簿書類を電子媒体により保存する場合には、以下の点が確保されているか。
①手書きにより作成された帳簿書類については、画像データとして保存すること。
②保存に使用する電子媒体は金商業等府令第315条第2項に規定する保存期間の耐久性を有すること。
③データ保存に使用する電子媒体の一つを「原本」として定め、その旨を明示すること(帳簿書類の保存状態の判定はこの「原本」に準拠して行うものとする。)。
④上記③の「原本」のバックアップを作成し、これを「副本」として保存すること。
⑤顧客の照会に対し、速やかに回答できるシステムとなっていること。
⑥保存されているデータにつき合理的期間内にハードコピーによる帳簿の作成が可能なシステムとなっていること。
⑦入力データの取消・修正を行った場合、その取消・修正記録がそのまま残されるシステムとなっていること。
⑧内部監査に対応できるシステムとなっていること。
⑨作成・保存に関する責任者をおき、当該作成・保存に関する社内規則が整備されていること。
⑩電算システムにより作成した帳簿書類のハードコピーに手書きによる追記・補完等を行った場合は、当該ハードコピーを画像データとして保存することとし、画像データとして保存を行わないときは、当該ハードコピーを原本として保存すること。