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監督指針金融庁

金融サービス仲介業者監督指針 VII-1-3広告等の規制

金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針VII 監督上の評価項目と諸手続(有価証券等仲介業務) / VII-1 業務の適切性(有価証券等仲介業務)
令和8年10月1日適用

有価証券等仲介業者が行う広告等(仲介業者等府令第83条第1項に規定する広告等をいう。以下同じ。)の表示は、顧客への投資勧誘の導入部分に当たり、明瞭かつ正確な表示による情報提供が、適正な投資勧誘の履行を確保する観点から最も重要であるが、その徹底に当たっては、以下の点に特に留意するものとする。

(注)なお、広告等には、勧誘資料やインターネットのホームページ、郵便、信書便、ファックス、電子メール、ビラ、パンフレット等による多数の者に対する情報提供が含まれるが、実際に広告等に該当するか否かの判断は、投資者との電子メール等のやり取り、イメージCM、ロゴ等を記載した粗品の提供などの外形ではなく、実態をみて個別具体的に判断する必要がある。

(1)主な着眼点

①顧客判断に影響を及ぼすこととなる重要事項に関する留意事項

イ.顧客が支払うべき手数料(報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、手数料と同種のものとして特定金融サービス契約に関して顧客が支払うべき対価を含む。)が無料又は実際のものよりも著しく低額であるかのように誤解させるような表示をしていないか。

ロ.元本欠損が生ずるおそれがある場合には、その旨を明確に表示しているか。

②明瞭かつ正確な表示

広告等において準用金融商品取引法第37条に規定する項目を表示する場合に、仲介業者等府令第83条第1項に規定する明瞭かつ正確な表示がなされているか否かの判断に当たっては、具体的に以下の点に留意することとする。

イ.当該広告等に表示される他の事項に係る文字と比較して、使用する文字の大きさ、形状及び色彩において、不当に目立ちにくい表示を行っていないか。

特に、金利や相場等の指標の変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれのある場合の当該指標、損失が生ずるおそれがある旨・その理由、及び元本超過損が生ずるおそれがある場合の、その直接の原因、元本超過損が生ずるおそれがある旨・その理由は、広告上の文字又は数字の中で最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しているか。

ロ.取引の長所に係る表示のみを強調し、短所に係る表示が目立ちにくい表示を行っていないか。

ハ.当該広告等を画面上に表示して行う場合に、表示すべき事項の全てを判読するために必要な表示時間が確保されているか。

③誇大広告に関する留意事項

イ.有価証券等の価格、数値、対価の額の動向の断定的な表現や、確実に利益を得られるように誤解させて、投資意欲を不当に刺激するような表示をしていないか。

ロ.利回りの保証若しくは損失の全部若しくは一部の負担を行う旨の表示又はこれを行っていると誤解させるような表示をしていないか。

ハ.申込みの期間、対象者数等が限定されていない場合に、これらが限定されていると誤解させるような表示を行っていないか。

ニ.登録を行っていること等により、内閣総理大臣、金融庁長官、その他の公的機関が、有価証券等仲介業者を推薦し、又はその広告等の内容を保証しているかのように誤解させるような表示をしていないか。

ホ.不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法に基づく都道府県の条例その他の法令に違反する又は違反するおそれのある表示をしていないか。

へ.社会的に過剰宣伝であるとの批判を浴びるような表示をしていないか。

④顧客を集めての勧誘

イ.セミナー等(講演会、学習会、説明会等の名目の如何を問わない。以下同じ。)を開催して、一般顧客等を集め、当該一般顧客等に対して金融サービス契約の締結の勧誘(勧誘を目的とした具体的商品の説明を含む。)を行う場合には、当該セミナー等に係る広告等及び送付する案内状等に、金融サービス契約の締結を勧誘する目的があることをあらかじめ明示しているか。

ロ.上記イの「金融サービス契約の締結を勧誘する目的があることをあらかじめ明示」することには、セミナー等の名称が、金融サービス仲介業務に関連するものであることを明確に表していることのみでは足りず、勧誘する目的がある旨を明確に表示している必要がある。

⑤広告等審査体制

準用金融商品取引法第37条の規定を遵守する観点から、広告等の審査を行う広告等審査担当者が配置され、審査基準に基づいた適正な審査が実施されているか。

(2)監督手法・対応

日常の監督事務や、事故等届出等を通じて把握された、有価証券等仲介業者の広告等に関する課題については、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて金融サービス提供法第35条第1項の規定に基づく報告を求めることを通じて、有価証券等仲介業者における自主的な改善状況を把握することとする。また、金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営の確保又は顧客保護の観点から重大な問題があると認められる場合には、金融サービス提供法第37条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。さらに、重大・悪質な法令等違反行為が認められる等の場合には、金融サービス提供法第38条第1項の規定に基づく業務停止命令等の発出も含め、必要な対応を検討するものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinsa/kinsa07.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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