一般顧客の中には、投資知識や経験等が十分ではない者も含まれることから、有価証券等仲介業者が判断材料となる情報を正確かつ公平に顧客等へ開示するなど、説明責任が履行される必要がある。したがって、顧客に対する説明等においては、以下の点に留意するものとする。その際、有価証券等仲介業者と顧客が契約を締結しようとする金融商品取引業者又は登録金融機関との間の顧客に対する情報の提供及び説明に関する役割分担を適切に踏まえ、機械的・画一的な取扱いとならないよう配慮するものとする。
(注)なお、「説明等」には、セミナー等の開催により顧客を集め、実質的に勧誘を行うような場合の当該セミナー等における説明も含まれることに留意する必要がある。
(1)基本的留意事項
有価証券等仲介業者は、準用金融商品取引法第37 条の3第2項の規定に基づき、同項に規定する事項について、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引の目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度により、説明をすることが求められている。
さらに、金融商品販売業者等(金融サービス提供法第3条第3項に規定する金融商品販売業者等をいう。)である有価証券等仲介業者については、金融サービス提供法第4条の規定に基づき、同条第1項に掲げる重要事項についても、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引の目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度により、説明をする必要があることに留意するものとする。
(2)勧誘・説明態勢に関する主な着眼点
①適合性原則を踏まえた説明態勢の整備
契約締結前交付書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の際等において、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引の目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度を適切に選択し、適合性原則を踏まえた適切な説明がなされる態勢が整備されているか。
②適切な商品・サービス説明等の実施
イ.取引を行うメリットのみを強調し、取引による損失の発生やリスク等のデメリットの説明が不足していないか。
ロ.セールストーク等に虚偽や断定的な判断の表示となるようなものはないか。
ハ.商品や取引を説明する際の説明内容は客観的なものか、恣意的、主観的なものになっていないか。
ニ.商品や取引の内容(基本的な商品性、及びリスクの内容、種類や変動要因等)を十分理解させるように説明しているか。
特に、契約締結前交付書面に係る記載順に関する規定の趣旨等を踏まえ、顧客判断に影響を及ぼす重要な事項を先に説明するなど、顧客が理解をする意欲を失わないよう努めているか。
ホ.当該金融サービス契約に関して誤解を与える説明をしていないか。特に、有価証券等仲介業者又は金融商品取引業者若しくは登録金融機関によって元本が保証されているとの誤解を与えるおそれのある説明をしていないか。
へ.市場動向の急変や市場に重大なインパクトを与える事象の発生が、投資信託の基準価額に重大な影響を与えた場合において、顧客に対して適時適切な情報提供に努め、顧客の投資判断をきめ細かくサポートしているか。
ト.第三者が作成した相場予測等を記載した資料(新聞記事、アナリストレポート等を含む。)を用いて勧誘を行う場合において、当該相場予測等の内容が偏ったもののみを恣意的に利用していないか。
チ.その他、顧客に不当な負担となる、あるいは経済合理性に欠ける商品や取引の勧誘、又は投資判断上の重要な事項の説明不足はないか。
③情報提供のみで顧客が内容を理解したことを確認した場合
仲介業者等府令第99 条の2第3項第1号に規定する「適切な方法」とは、例えば、有価証券等仲介業務をインターネットを通じて行う場合においては、顧客がその操作する電子計算機の画面上に表示される情報提供事項を読み、その内容を理解した上で画面上のボタンをクリックする等の方法が考えられる。この場合においても、当該情報提供事項が一般的に分かりやすく表示されている必要があり、顧客が希望するときは適切な説明がなされる態勢を整備する必要があることに留意する。また、顧客属性や取引の内容等によっては、単にかかる方法によって顧客の理解を確認しただけでは「適切な方法」による確認が行われたといえない場合があることに留意する。
④説明を要しない旨の顧客の意思の表明
仲介業者等府令第99 条の2第3項第2号及び金融サービス提供法第4条第7項第2号に規定する「説明を要しない旨の顧客の意思の表明」については、あくまで顧客が取引の内容や金融商品のリスク等を正しく認識した上で、その自主的な判断に基づいて行われる必要があることを踏まえ、意思の表明があったか否かを実質的に判断しているか。
また、このような実質的判断を行うにあたっては、顧客の投資経験や知識等、顧客の判断能力を把握するために必要な態勢が整備されているか。その際の着眼点の詳細については、必要に応じ、III-2-6(1)②を参照するものとする。
さらに、当該意思の表明が顧客本人による自発的な意思に基づくものであって、有価証券等仲介業者から要求されたものではないことが確保されているか。
⑤約定内容等に係る情報の提供
金融サービス契約の約定後に、約定内容(約定日時、約定金額又は約定数値等)について顧客から提示要請があった場合に、契約締結時の書面交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供や金融商品取引業者又は登録金融機関の連絡先の提示等により、当該情報を顧客に対して適切に提示しているか。
⑥高齢顧客への勧誘に係る留意事項
高齢顧客は、過去の投資経験が十分であったとしても、身体的な衰えに加え、短期的に投資判断能力が変化する場合もあることから、高齢顧客に対する投資勧誘においては、適合性の原則に基づいて、慎重な勧誘・販売態勢を確保するとともに、問題のある勧誘・販売を早期に発見するためのモニタリング態勢を整備する必要がある。また、商品販売後においても、丁寧にフォローアップしていく必要がある。以上を踏まえ、以下の点に留意して監督するものとする。
イ.高齢顧客に対する勧誘・販売に関する社内規則を整備するとともに、社内規則の遵守状況をモニタリングする態勢を整備しているか。なお、当該態勢の整備に当たっては、認定金融サービス仲介業協会の自主規制規則がある場合には、当該自主規制規則も踏まえているか。
ロ.商品の販売後においても、高齢顧客の立場に立って、きめ細かく相談にのり、投資判断をサポートするなど丁寧なフォローアップを行っているか。
⑦投資信託の勧誘に係る留意事項
投資信託は、専門知識や経験等が十分ではない一般顧客を含めて幅広い顧客層に対して勧誘・販売が行われる商品であることから、顧客のライフステージ、財産の状況、投資目的等を踏まえたニーズを把握し、これに見合った商品を提供するとともに、顧客の知識、経験、投資意向に応じて適切な勧誘を行うことが重要である。
以上の観点を踏まえ、投資信託の勧誘に関し、例えば、以下の点にも留意して監督するものとする。
イ.投資信託の勧誘を行う際、販売手数料等の顧客(特定投資家を除く。ロにおいて同じ。)が負担する費用について、次に掲げる事項を分かりやすく説明しているか。
a.勧誘を行う投資信託の販売手数料の料率及び購入代金に応じた販売手数料の金額(勧誘時点で確定できない場合は概算額)
b.勧誘する投資信託の購入後、顧客が負担することになる費用(信託報酬(ファンド・オブ・ファンズ方式での運用を行う投資信託については投資対象とするファンドの運用管理費用を含めた実質的な負担率)、信託財産留保額等)
ロ.投資信託の分配金に関して、分配金の一部又は全てが元本の一部払戻しに相当する場合があることを、顧客に分かり易く説明しているか。
⑧投資信託の乗換えに関する重要事項の説明に係る留意事項
投資信託の短期乗換え勧誘は、顧客にとっては販売手数料の負担が増加するほか、運用面においても設定後短期間で解約が増加することにより、効率的な運用が行えず、運用成果の低下を招くなど、必ずしも顧客の安定的かつ効率的な資産形成にはつながらない問題がある。このため、顧客の投資意向や市場動向等に鑑み、投資信託の乗換えに合理性があると判断される場合であっても、顧客に対し、当該乗換えに係る投資信託の特性や当該乗換えのメリット・デメリット等を丁寧に説明し、顧客がこうした点を十分理解した上で取引の必要性の有無を判断できるようにする必要がある。
こうした点を念頭に、有価証券等仲介業者が、顧客の理解度に応じて、投資信託又は投資法人(以下「投資信託等」という。)の乗換えの投資目的との整合性を含め、当該乗換えの合理性について顧客が判断するために必要な事項の説明を行っていない場合において、実効的な検証を行うために必要な社内管理体制を構築していないと認められるときは、仲介業者等府令第118条第1項第4号の規定「投資信託受益証券等の乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況」に該当するものとする。なお、当該乗換えの合理性について顧客が判断するために必要な事項としては、例えば、投資信託等の販売にかかる一般的な説明事項のほか、解約する投資信託等の概算損益や、解約する投資信託等と取得する投資信託等の商品性や費用等の比較といった事項等が含まれ得るものの、個別の事案毎に顧客の知識、経験、財産の状況、投資目的や投資信託等の性質等に応じて異なり得ることに留意するものとする。
⑨債券の売出し等の際の重要事象の説明に係る留意事項
イ.有価証券等仲介業者が、金融サービス提供法第11条第4項第3号(私募の取扱いを除く。)の行為により債券(仲介業者等府令第118条第1項第5号に規定する有価証券をいう。本⑧において同じ。)を個人である顧客(特定投資家を除く。)に取得させ又は売り付けようとする際に、次に掲げる事象について説明を行っていないと認められる場合は、仲介業者等府令第118条第1項第5号に規定する「これらの有価証券の取得又は買付けの申込みの期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人である顧客(特定投資家を除く。)に対して説明を行っていない状況」に該当するものとする。
a.当該債券の利回りが、当該債券と同じ発行体が既に発行している類似の債券の利回りと比較して、顧客にとって著しく不利な状況となっている場合においては、その旨
ロ.上記イaについては、以下の点に留意すること。
a.「当該債券」とは、個人向け社債等(日本証券業協会「個人向け社債等の店頭気配情報の発表等に関する規則」第2条第1号に規定する個人向け社債等をいう。以下同じ。)に該当する債券をいうこと。
b.「類似の債券」とは、個人向け社債等であって、当該債券(新発債)の償還日に6か月を加えた期間内に償還日が到来するもののうち、当該債券(新発債)の償還日に最も償還日の近い銘柄(複数銘柄が存在する場合は、直近に発行が行われた銘柄とする。)をいうこと。
c.「顧客にとって著しく不利な状況」については、募集(売出)時点の金利水準その他の事情を勘案し、例えば、以下の値(α)を基に判断すること。
α=X(類似の債券のクレジット・スプレッド相当分)-Y(当該債券(新発債)のクレジット・スプレッド相当分)
X=(類似の債券に係る「個人向け社債等の店頭気配情報発表制度」上の報告値(募集を行う日の前日付で発表された値)の平均値(注))-(類似の債券と償還日が最も近い国債の日本証券業協会発表の公社債売買参考統計値の平均値単利(募集を行う日の同日付で発表された値))
Y=(当該債券(新発債)の応募者利回り(単利))-(当該債券(新発債)と償還日が最も近い国債の公社債売買参考統計値の平均値単利(条件決定日の翌日付で発表された値))
(注)「類似の債券に係る「個人向け社債等の店頭気配情報発表制度」上の報告値の平均値」は、「個人向け社債等の店頭気配情報発表制度」に基づき日本証券業協会に報告・発表される、当該類似の債券に係る各報告会員の報告値(単利)を単純平均したものとする。
ハ.仲介業者等府令第118条第1項第5号に規定する説明については、委託契約において、「取得させようとする行為」を証券会社等が行うこととされている場合には、証券会社等が説明を行うこととなる。
⑩少額投資非課税制度を利用する取引の勧誘に係る留意事項
家計の安定的な資産形成を支援する仕組みとして、平成 26年1月より導入された少額投資非課税制度(以下「NISA制度」という。)については、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、中間層を中心とする層が、幅広く資本市場に参加することを通じて成長の果実を享受できる環境を整備する観点から、令和6年1月より、抜本的拡充・恒久化が行われた。具体的には、若年期から高齢期に至るまで、長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、非課税保有期間を無期限化するとともに、口座開設可能期間については期限を設けないこととされた。あわせて、個人のライフステージに応じて、資金に余裕があるときに短期間で集中的な投資を行うニーズにも対応できるよう、年間投資枠が拡充された。加えて、企業の成長投資につながる家計から資本市場への資金の流れを一層強力に後押しする観点から、上場株式への投資が可能な「成長投資枠」を設けることとし、一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の枠(「つみたて投資枠」)との併用が可能とされた。
こうした点を踏まえ、NISA制度が、その趣旨に則り適切に利用されるよう、NISA制度を利用する取引の勧誘等に関し、「NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について(ガイドライン)」(NISA推進・連絡協議会)(以下本⑩において「ガイドライン」という。)を踏まえつつ、以下のような点に留意して監督するものとする。
イ.顧客に対する説明態勢の整備
a.顧客の金融リテラシー向上への取組み
NISA制度は、初めて投資を行う者や若年層など、投資知識・経験の浅い顧客による利用が想定されるところ、こうした顧客に対しては、単に法令上の適合性原則を遵守することだけではなく、顧客の金融(投資)リテラシーの向上を図り、自らの資産形成に取り組んでもらうことが顧客・有価証券等仲介業者相互の利益につながるとの観点に立って、政府等における金融経済教育の取り組みと連携しつつ、中長期投資や分散投資の効果等の説明といった投資に関する基礎的な情報を、適切に提供するよう努めているか。
b.NISA制度に関する説明
NISA制度に係る非課税口座並びにジュニアNISAに係る未成年者口座(以下これらを総称して「NISA口座」という。)開設の勧誘・申込みの受付時等に、適合性原則等を踏まえた説明がされているか。例えば、ガイドラインで説明すべきとされている事項を、必要に応じて、顧客に誤解を与えることのないよう正確に、分かりやすく説明しているか。
ロ.制度設計・趣旨等を踏まえた金融商品の提供
NISA制度が家計の安定的な資産形成を後押しする制度として導入された趣旨やNISA制度を利用する顧客の目的等を考慮しつつ、適合性原則等を踏まえて真に顧客の安定的な資産形成に資するような金融商品を中心とした商品提供を行っているか。
なお、顧客の安定的な資産形成に資するかどうかの判断に当たっては、個別の商品の特性だけでなく、顧客のポートフォリオ全体のバランスに十分留意する必要がある。
また、NISA制度の趣旨等に鑑み、NISA口座の成長投資枠を使用した合理性のない短期の乗り換え勧誘は顧客の安定的な資産形成につながらないことから、こうした勧誘行為が行われていないかについても留意して監督を行うものとする。
ハ.ジュニアNISAについて留意すべき事項
平成28 年4月より導入された未成年者を対象とする少額投資非課税制度(以下「ジュニアNISA」という。)については、令和5年12 月をもって新規口座開設・新規買付けが終了している。ただし、ジュニアNISAに係る未成年者口座(以下「ジュニアNISA口座」という。)においては、その口座開設者が18 歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっているところ、有価証券等仲介業者は、その知り得る限り、親権者等によって仮名口座として利用されるといったことのないよう留意する必要がある。
⑪特定資産以外の資産を投資対象の一部とする投資信託等の販売に係る留意事項
投資信託及び投資法人に関する法律において、投資信託や投資法人は、主として特定資産に対する投資として運用することを目的とするとされており、国民の長期・安定的な資産形成手段として特別の制度的位置付けを与えられたものである。こうした投資信託・投資法人制度の趣旨に照らすと、以下のような商品を販売することは適切ではないことから、当該商品の販売が行われていないかについて留意して監督を行うものとする。
イ.特定資産以外の資産(以下本⑪において「非特定資産」という。)や非特定資産を投資対象とするファンド出資持分等、実質的に非特定資産と同等の性格を有する特定資産(以下本⑪において「非特定資産等」という。)が投資目的となっているような商品(ただし、非特定資産等が、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する「公共施設等」等、公共的な性質を有するものである場合には、この限りではない。)
ロ.ファンドの投資目的以外の資産への投資に当たり、本来の投資目的である特定資産のリスクに比べて、価格変動や流動性等のリスクが高い非特定資産等に投資するような商品
なお、ファンドの投資目的以外の資産への投資に当たり、価格変動や流動性等のリスクの低い非特定資産等に投資するような商品であっても、投資信託・投資法人制度の趣旨に照らして、以下のような販売が行われていないか、特に留意するものとする。
a.非特定資産を連想させるような名称が付された商品を販売すること。
b.非特定資産への投資を強調した勧誘を行い販売すること。
c.投資家が非特定資産等の保有リスクを負うにもかかわらず、十分なリスク説明や顧客の理解度を確認しないまま、理解度が不十分な顧客に対し販売すること。
⑫営業員の業務上の評価に係る留意事項
顧客の中長期的な資産形成を支援する勧誘・販売態勢を構築する観点から、営業員に対する業務上の評価が投資信託の販売手数料等の収入面に偏重するものとなっているか留意して監督するものとする。
⑬契約締結前の書面交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る留意事項
イ.仲介業者等府令第95条第1項第3号ロに規定する「相手方金融機関との間に資本関係」「がある場合にあっては、その旨」については、当該相手方金融機関の金融サービス提供法施行令第30条第2項に規定する親法人等、同条第3項に規定する子法人等又は仲介業者等府令第42 条第3号に掲げる者であって、金融サービス提供法施行令第30条第2項各号若しくは同条第3項各号のいずれかに該当するものに該当する場合に、資本関係がある旨を提供する。
ロ.仲介業者等府令第95条第1項第3号ロに規定する「相手方金融機関との間に」「人的関係がある場合にあっては、その旨」については、合理的と認められる一定の時点において役職員が兼職等している場合に、人的関係がある旨を提供する。
ハ.仲介業者等府令第95条第1項第3号ロに規定する「それにより当該相手方金融機関と顧客との利益が相反するおそれがある」「理由」については、例えば、当該資本関係がある会社の収益となることによりグループ全体の利益となる旨や当該人的関係がある会社の収益となる旨を提供することが考えられる。
ニ.仲介業者等府令第95条第1項第3号ハに規定する「相手方金融機関において行われるその部署又はその役員若しくは使用人の業務の実績に関する評価について投資信託受益証券の売買その他の取引を行った場合に特別の評価を行うこととしているとき」とは、例えば、恒常的又は特定の期間において、当該投資信託受益証券の売買その他の取引をした場合に、他の投資信託受益証券の売買その他の取引をする場合と異なる追加的な評価を行っているものと認められる業績評価体系となっているとき等がこれに該当するものと考えられる。
ホ.仲介業者等府令第95条第1項第3号イからハまでに規定する「利益が相反するおそれがある旨」については、同号におけるイからハまでの事項が複数ある場合は、利益が相反するおそれがある旨をまとめて提供することで差し支えないものとする。
⑭利益相反のおそれがある行為における説明に係る留意事項
イ.仲介業者等府令第111条第1項第26号ロ及び同項第27号ロに規定する「金融サービス仲介業者との間に資本関係」「がある場合にあっては、その旨」については、当該金融サービス仲介業者の金融サービス提供法施行令第30条第2項に規定する親法人等、同条第3項に規定する子法人等又は仲介業者等府令第42条第3号に掲げる者であって、金融サービス提供法施行令第30条第2項各号若しくは同条第3項各号のいずれかに該当するものに該当する場合に、資本関係がある旨を説明しているか。
ロ.仲介業者等府令第111条第1項第26号ロ及び同項第27号ロに規定する「金融サービス仲介業者との間に」「人的関係がある場合にあっては、その旨」については、合理的と認められる一定の時点において役職員が兼職等している場合に、人的関係がある旨を説明しているか。
ハ.仲介業者等府令第111条第1項第26号ロに規定する「それにより当該金融サービス仲介業者と顧客との利益が相反するおそれがある」「理由」については、例えば、当該資本関係のある会社の収益となることによりグループ全体の利益となる旨や当該人的関係がある会社の収益となる旨を説明しているか。
ニ.仲介業者等府令第111条第1項第27号ロに規定する「それにより当該行為を行う金融サービス仲介業者と顧客との利益が相反するおそれがある」「理由」については、例えば、当該資本関係のある会社の収益となることによりグループ全体の利益となる旨や当該人的関係がある会社の収益となる旨を説明しているか。
ホ.仲介業者等府令第111条第1項第26号ハに規定する「金融サービス仲介業者において行われるその部署又はその役員若しくは使用人の業務の実績に関する評価について投資信託受益証券に関する金融サービス仲介行為を行った場合に特別の評価を行うこととしているとき」とは、例えば、恒常的又は特定の期間において、当該投資信託受益証券に関する金融サービス仲介行為をした場合に、他の投資信託受益証券に関する金融サービス仲介行為をする場合と異なる追加的な評価を行っているものと認められる業績評価体系となっているとき等がこれに該当するものと考えられる。
(注)本⑭ホ.及び下記⑭へ.の「特別の評価を行うこととしているとき」に該当しない場合(仲介業者等府令第111条第1項第26号ハ及び同項第27号ハに掲げる事項の提供が求められない場合)であっても、業績評価体系の内容によっては金融サービス仲介業者と顧客との利益が相反するおそれがある場合があり得ることから、III-2-5に規定する主な着眼点に係る必要な検証を行うことに留意する。
へ.仲介業者等府令第111条第1項第27号ハに規定する「金融サービス仲介業者において行われるその部署又はその役員若しくは使用人の業務の実績に関する評価について投資一任契約の締結の媒介を行った場合に特別の評価を行うこととしているとき」とは、例えば、恒常的又は特定の期間において、投資一任契約の締結の媒介を行った場合に、他の投資一任契約の締結の媒介を行う場合と異なる追加的な評価を行っているものと認められる業績評価体系となっているとき等がこれに該当するものと考えられる。
ト.仲介業者等府令第111条第1項第26号イからハまで及び同項第27号イからハまでに規定する「利益が相反するおそれがある旨」については、例えば、各号におけるイからハまでの事項が複数ある場合は、利益が相反するおそれがある旨をまとめて説明することで差し支えないものとする。
(3)監督手法・対応
日常の監督事務や、事故等届出等を通じて把握された、有価証券等仲介業者の顧客に対する勧誘・説明態勢等に係る課題については、上記の着眼点に基づきながら、必要に応じて金融サービス提供法第35条第1項の規定に基づく報告を求めることを通じて、有価証券等仲介業者における自主的な改善状況を把握することとする。また、金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営の確保又は顧客保護の観点から重大な問題があると認められる場合には、金融サービス提供法第37条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。さらに、重大・悪質な法令等違反行為が認められる等の場合には、金融サービス提供法第38条第1項の規定に基づく業務停止命令等の発出も含め、必要な対応を検討するものとする。