(1)顧客による不公正取引の防止に係る留意事項
有価証券等仲介業者は、実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら有価証券の売買取引等の受託等をする行為や、インサイダー取引のおそれがあることを知りながら顧客の有価証券の売買等の受託をする行為などを適切に防止することで、投資者に対するチェック機能を発揮する必要がある。そのため、顧客の不公正取引を防止するために、以下のような点に留意する必要がある。(特に、インターネット取引については、その非対面性に鑑みて細心の注意を払うこと。)
①顧客の売買商品、取引手法・形態等の売買動向を把握するための具体的な取扱方法を策定し、当該取扱方法に基づき、適時、モニタリング等を行うなどにより顧客の売買動機等の的確な把握を行っているか。
②内部管理部門においては、当該取扱方法について、役職員に周知・徹底を図るとともに、必要に応じ見直しを行う等、その実効性を確保しているか。
③相場操縦的行為やインサイダー取引等を未然に防止する観点から、投資事業組合等との取引や海外からの注文の媒介について、原始委託者や最終投資家を特定するよう努めているか。
④有価証券等仲介業者が、顧客がインサイダー取引を行っていると疑われる場合や仮名口座を利用しているおそれがあると認識した場合には、証券会社等に報告しているか。
(2)監督手法・対応
検査結果や日常の監督事務等を通じて把握された顧客の不公正取引防止に関する課題については、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて金融サービス提供法第35条第1項の規定に基づく報告を求めることを通じて、有価証券等仲介業者における自主的な業務改善状況を把握することとする。また、公益又は投資者保護の観点から重大な問題があると認められる場合には、金融サービス提供法第37条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。さらに、重大・悪質な法令等違反行為が認められる等の場合には、金融サービス提供法第38条第1項の規定に基づく業務停止命令等の発出も含め、必要な対応を検討するものとする。